コンプライアンス

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トップメッセージ

三菱電機グループにおいて、「倫理・遵法」は企業経営の基本を成すものと位置付け、従業員一人ひとりに以下のトップメッセージを発信・共有し、社会・顧客・株主とのより高い信頼関係の確立に一層努めています。

企業をとりまく環境は急激な変化が続いていますが、いかに時代が移り変わっても、決して変えてはならないのが、企業倫理・遵法精神の徹底です。

当社グループでは、コンプライアンスの基本方針として「企業倫理・遵法宣言」を制定し、その中で、「法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません」と社会に対して宣言しています。

皆さんにおかれては、目前に迫る創立100周年、更には次の100周年に向けて、お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、改めて「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であることを肝に銘じてください。そして、社会を構成する一員として皆さん一人ひとりが「倫理・遵法に反する行為は行わない」ことを自らの責務として強く認識し、常日頃から数段高い倫理観を持って誇り高き行動をとるよう心掛けてください。

執行役社長 柵山 正樹

コンプライアンスに対する考え方

三菱電機グループでは、2001年に制定した「企業倫理・遵法宣言」をコンプライアンスの基本方針として、「倫理・遵法の徹底」は会社が存続するための基本であると認識しています。このような認識の下、「法令遵守」のみに留まらず「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」を推進すべく、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、従業員教育にも注力しています。

【企業倫理・遵法宣言】
法の遵守 法は最低限の道徳であることを認識し、法の遵守はもちろん、社会全体の倫理観や社会常識の変化に対する鋭敏な感性を常に持ち、行動します。法、社会倫理、あるいは社会常識にもとる行為をしなければ達成できない目標の設定やコミットメントはしません。
人権の尊重 常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行いません。
社会への貢献 企業としての適正利潤を追求するとともに、社会全体の発展を支えるとの気概を持ち、企業の社会的責任を自覚して行動します。
地域との協調・融和 良き市民、良き隣人として、ボランティア活動等地域社会の諸行事に積極的に参加し、地域の発展に貢献します。
環境問題への取り組み 循環型社会の形成を目指し、資源の再利用をはじめ、あらゆる事業活動において、いつも環境への配慮を忘れずに仕事を進めます。
企業人としての自覚 企業人として自覚を持ち、自らの扱う金銭等の財産、時間、情報等(特に電子メールやインターネットの利用)に対し、公私を厳しく峻別し行動します。

「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」

三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」(新しいウィンドウが開きます PDF:3.93MB)とは、三菱電機グループの従業員一人ひとりが事業や担当業務を遂行するに当たって遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理し、まとめた統一的な行動規範であり、日常行動における指針となるものです。1990年に制定し、その後の法令の改正や社会の規範意識の変化等を反映しながら改訂を重ねており、直近では2017年4月に発行し公表しています。

日本語のほか、英語、中国語、タイ語をそろえ、国や地域を問わず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グループの従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。

コンプライアンス方針の周知徹底

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社長をはじめとする経営トップが、繰り返し様々な場面で従業員に直接メッセージを発し、その重要性を浸透させています。

また、「企業倫理・遵法宣言」の内容を記載した『ポスター』の各職場への掲示、『携帯用カード』の従業員への配布などによっても周知しています。

「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」は、海外も含めた三菱電機グループの全従業員に配布し、また国内の三菱電機グループの全従業員に対しては、事業活動を行う中で倫理・遵法上注意すべき点をまとめている「倫理・遵法行動ガイドライン」も合わせた小冊子のかたちで配布しています。

企業倫理・遵法宣言ポスター
企業倫理・遵法宣言ポスター
携帯用カード
携帯用カード
「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」小冊子
「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」小冊子 新しいウィンドウが開きます PDF:3.93 MB

グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制

三菱電機グループのコンプライアンス体制は、「コンプライアンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、当社の各部門及び国内外の関係会社各社が主体的にコンプライアンスを推進する体制としています。

2012年10月には、全社コンプライアンス施策の推進体制の強化を目的として、法務部を「法務・コンプライアンス部」に改称するとともに、すべての本部に「コンプライアンス部」を新設し、本部単位での全社コンプライアンス施策の展開・点検活動の強化に取り組んでいます。また、2014年4月には、法務・コンプライアンス部内に専門組織を設置し、これまで整備してきた海外コンプライアンス体制の更なる強化・拡大を図り、グローバルレベルでコンプライアンスを徹底する体制を漸次整備しています。

アジア地域コンプライアンスマネージャー会議(タイ)
アジア地域コンプライアンスマネージャー会議(タイ)
中国コンプライアンス実務者会議(西安)
中国コンプライアンス実務者会議(西安)
三菱電機グループコンプライアンス推進体制
三菱電機グループコンプライアンス推進体制

主なコンプライアンスリスクへの取組

公正な競争(独占禁止法違反防止)

三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対する行政処分などを受けた反省を踏まえ、独占禁止法を最重要法令の一つと掲げ、グループを挙げて再発防止・風化防止に継続的に取り組んでいます。

当社及び国内外の関係会社を対象とした社内規則の整備と運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化した他、eラーニングと対面式を組み合わせた従業員教育も重点的に行っています。

2013年度から2015年度にかけて、全社に対する集中的な研修を合計241回実施し、11,248名が参加しました。また、関係会社においても、2013年度から2016年度にかけて、幹部や営業部門等を対象に研修を実施し、3,326名が参加しました。2016年度以降も、関係会社を含めて各事業の特色を反映した実践的な研修を実施しており、風化防止・再発防止のため継続的に教育を行っております。

今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期的なモニタリング、取引実態にあわせた実務的な従業員教育など、再発防止・風化防止のための更なる取組を図っていきます。

汚職防止(贈収賄防止)

三菱電機グループでは、国内外公務員などへの対応について、社内規則の整備、従業員教育、自己点検や内部監査などを実施し、贈賄防止の対策を講じています。

このたび、当社グループでは、グループ各社及びその役員・従業員が贈賄行為を行わないこと、贈賄行為によらなければ達成できないような利益を追求しないことなどを改めて内外に示すべく、2017年4月1日、「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」を制定いたしました。

新しいウィンドウが開きます三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー(PDF:142KB)

今後も、世界的に贈賄規制が強化されている現状を踏まえ、グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取組を一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特に高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じていきます。


政治活動への支援対応

三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各国の法令などを遵守するとともに、企業理念に照らし、社会的立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

例えば当社において国内の政治寄付を行う際は、政治資金規正法に則り総務部が全件内容を審査するなど、社内手続きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、公職選挙法に抵触しないことはもとより、健全な社会常識から逸脱することのない対応を心がけています。

輸出管理

当社は、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安全保障輸出管理規則」を定めています。これに基づき、すべての取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用途、取引条件に安全保障上の懸念が無いかを審査し、法令に従った厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に対しても、当社方針に則った管理を行うように三菱電機グループ会社の標準規則(日本語、英語、中国語、タイ語)を提供し、各社の規則制定、体制整備、教育、社内監査などの指導を行っています。2016年度は、中国・韓国・インド・欧州・ブラジル・メキシコでワークショップを開催し、関係会社の輸出管理責任者を対象に教育を行いました。また、国内向けにeラーニング教育を実施し、社内で35,001名、関係会社19,704名が受講しています。海外関係会社にも英語、中国語、タイ語のeラーニング教材を提供し、各社で教育を実施しています。

反社会的勢力との関係遮断

三菱電機グループでは、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に次の3つの内容を明記し、取り組んでいます。

  • 反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応する。
  • 新規に取引を開始するときは、その取引先が反社会的勢力との関係がないことを確認する。
  • 取引開始後においても、取引先が反社会的勢力との関係が明らかになった場合に、契約を解除することができる「暴力団等反社会的勢力排除条項」を契約書に導入する。

また、三菱電機グループ全体で反社会的勢力から不当要求があった場合に対応するため、暴力団対策法に定められている不当要求防止責任者を各事業所及び各関係会社単位で選任すると共に、取引先が反社会的勢力であると判明した場合には、警察や外部専門機関(警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、全国の暴力追放運動推進センター等)、弁護士と連携して速やかに関係を遮断するよう努めています。


多様な手法を駆使したコンプライアンス教育

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方について、講習会、eラーニング、マニュアル配布、システムログイン時の画面表示など様々なツールによって浸透を図っています。その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別(海外)など対象に応じた最適な内容を検討して実施しています。

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している教育の他、全社横断的に行う教育もあります。主要な法令や人権の尊重等の三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方をまとめた教育は、eラーニング、集合教育、通信教育のいずれかの方法で事業を行う世界各国の従業員が受講しており、国内(当社及び国内関係会社)では2016年度に104,837名が受講しています。海外でも例えば東南アジア・オセアニア地域にて統一的なコンプライアンスeラーニングを行い、7,607名が受講しています。

また、当社及び国内関係会社の管理者には、コンプライアンスマネージャーを通じて不正行為防止のための教材を配布し、不正行為の発生を予防しています。さらに、関係会社におけるコンプライアンス意識の徹底、重要法規の理解・浸透、当社との連携強化などを目的として、当社の各拠点(支社・製作所)に、当該地域に所在している関係会社のコンプライアンス責任者を集めた講習会も実施しています。

講習会の一例としては、2016年度に当社法務・コンプライアンス部がコンプライアンスについて三菱電機グループに実施した講習会は233回、参加者は延べ9,304名でした。

コンプライアンス監査

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫理分野に応じた複数のチェックシートなどをもとに自社・自部門のコンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかたちで行い、コンプライアンス遵守の状況の確認及び是正をしています。

また、当社の監査部が主体となった、コンプライアンスの内部監査も行っています。監査の結果、是正が必要と思われる会社・部門には改善指示をしています。

相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置

当社は、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」(内部通報制度)を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社外にも窓口(弁護士事務所)を設置しています。倫理遵法ホットラインでは、匿名通報にも対応し、また、相談者に対する不利益取扱の排除及び氏名の守秘などは、社内規則において明確に規定しています。なお、当社が関係する取引などについては、お取引先及び関係会社からのご相談も受付けています。

個々の通報に対しては内容に応じて調査実施部門の編成を行い、事実関係の確認を行います。その結果、法律や社内規則の定めに沿っていないおそれのある行為などに対しては、ルールの見直しや説明会による正しい理解の促進・浸透に取り組んでいます。違法行為及び社内規則違反などを確認した場合は、該当者に対する処分や該当部門への改善措置を実施します。

この「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、全従業員に配布している「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」を掲載した小冊子に掲載するとともに、ポスターを社内各部門・各事業所に掲示しているほか、当社グループホームページにも掲載し周知を図っています。


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