災害対策の取組

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大規模災害への対応体制整備

グローバルに事業を展開する中では、地震、地域紛争、テロ、感染症など、様々な災害に見舞われる恐れがあります。三菱電機グループでは、有事の防災体制や災害対策を再点検し、対応を強化しています。

有事の防災体制

三菱電機グループでは、大規模災害により当社拠点に甚大な被害が発生した、又はその恐れがある場合、社長を室長とする「全社緊急対策室」を設置し、三菱電機グループ全体の緊急事態に対応する体制を構築しています。

全社緊急対策室では、災害状況の確認(人的・物的)のほか、事業継続に向けた取組や、社会からの要請への対応(被災地支援、寄付等)について、迅速に対応方針を検討・遂行します。特に海外拠点・海外関係会社については、各地域対策本部と連携をとりながら、従業員の安全確保(安否確認、生活支援等)、事業復旧のサポートを行うこととしています。

防災体制
防災体制

平成28年熊本地震の対応について

2016年4月14日に発生した「平成28年 熊本地震」については、当社のパワーデバイス製作所[熊本](熊本県合志市)、液晶事業統括部[メルコ・ディスプレイ・テクノロジー(株)を含む](熊本県菊池市)も甚大な被害を受けました。

当社は発生当夜、直ちに全社緊急対策室を立ち上げ、安否・被災状況の確認と事業復旧対応を実施いたしました。現地側の懸命の努力、そして工事業者、設備・機器メーカー等、関係者の皆様のご協力により、両拠点とも6月末には震災前の生産能力への復旧を完了しております。被災地の一日も早い復興を三菱電機グループ一同、心からお祈りするとともに、今回の地震で得た教訓を、今後の取組に生かしてまいりたいと考えています。

平時の体制(災害対策のPDCAサイクル構築)

平時においては、これまでの防災への取組を形骸化させることがないよう、総務 担当執行役を委員長とする「全社防災・安全委員会」を設置し、三菱電機グループの災害対策に関する定期的な(年一回以上)確認・見直しや訓練結果を踏まえた改善を行うなどして、PDCAサイクルを循環させることとしております。

2016年度の全社防災・安全委員会では、「大規模停電時におけるBCPの見直し」、「BCP発動時の部門間連携強化」を重点課題として選定し、グループ内に展開しました。また、「平成28年 熊本地震」の発生を受け、当社拠点の復旧完了後の7月には臨時の全社防災・安全委員会を開催し、熊本地震の反省事項と要改善事項の確認を行いました。

2017年度は、「防災・BCP訓練の工夫・実施」、「耐震化と減災対策の推進」、「サプライヤーBCPの推進」を重点課題として選定し、グループ内に展開しています 。


事業継続、災害対策の取組み

BCPの策定と定期的(年一回)見直し

当社は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所において、2010年度に新型インフルエンザを想定したBCP、2012年度に大規模地震を想定したBCPを策定しました。

2013年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、国内・海外の主要関係会社におけるBCPの策定を進めています。また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会社では一旦策定したBCPが形骸化しないよう、毎年BCPを見直し、対策の改善を行っています。

サプライチェーンにおける事業継続

当社では、大規模災害等によってサプライヤーが甚大な被害を被り、材料供給が寸断され、当社の生産に支障をきたす事態を避ける取組を進めております。

① サプライヤーのBCPリスク評価

2014年度から日本国内のサプライヤーを対象に、全社統一指標を用いたサプライヤーBCPリスク評価を行い、リスクの高いサプライヤーの見える化を実施しています。

② サプライヤーのリスク軽減に向けた活動

サプライヤーBCPリスク評価により判明したリスクを軽減するため、複数社購買を推進するとともに、サプライヤー側についても複数工場化に取り組みいただいています。また、サプライヤー向けのBCPセミナーを開催するなど、サプライヤーの防災対策の啓発・支援も行っています。

③ 災害発生時の初動迅速化に向けた活動

災害発生時の初動調査の迅速化を目的として、災害発生地点に近接するサプライヤーの所在地を地図上で検索できるMAP検索システムを構築し、活用しています。

今後は海外生産拠点においても安定調達を進めるべく、複数社購買の推進やサプライヤー側での複数工場化に取り組んでいきます。

災害訓練と対策の見直し

当社海外拠点(中国)での訓練の様子
当社海外拠点(中国)での訓練の様子

三菱電機グループでは、従来から事業所、関係会社ごとに災害対策マニュアルを策定し、事前対策(減災に向けた対応)と防災訓練を実施しています。

静岡製作所では、南海トラフ地震を想定し、各種被災情報の収集・分析・整理から、迅速な事態の収束、事業継続に向けた活動までをシミュレーションするBCP訓練を実施しました。事前に想定できていなかった事項など、訓練の中で洗い出された課題は、BCPの見直しに活用しています。また、関係会社に対しても、当社内で実施している災害対策と同等の対策を講じるよう指導し、各拠点で訓練等を通じた有事の備えを強化しています。


パンデミックへの対策

交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移動が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行する(パンデミック)リスクが高まっています。

当社事業のグローバル化が進む中、国内においては、企業に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフルエンザ等の発生時における、①人の安全確保、②社会機能の維持にかかわる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的とした取組(BCP策定、出張者・駐在者の動態把握、マスク等の備蓄など)を推進しています。

海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い国を中心に、新型インフルエンザを想定したBCPを策定するなど、各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

海外における安全の確保

三菱電機グループでは、人事部海外安全対策センターが、海外拠点(当社・国内関係会社の海外事業所並びに海外関係会社)と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、各種情報発信(外務省や専門機関等から収集した情報に基づく出張規制等)、従業員教育などを行っています。

2016年度は、関係会社含め、海外赴任者、出張者向けに海外安全セミナーを開催するとともに、10カ国・14ヵ所の海外拠点を訪問し、治安状況に加えて医療・衛生環境、教育・生活環境などの調査と助言を行いました。また、外務省主催の「海外安全官民協力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・団体と情報交換、意見交換を行い、当社及び海外拠点のリスクマネジメント活動に反映させています。

VOICE(防災・BCP担当者)
震災で得た教訓を活かす
三菱電機株式会社
総務部熊本総務人事課
内田 朋弘
三菱電機株式会社
総務部熊本総務人事課内田 朋弘

私は、パワーデバイス製作所(熊本)で防災・BCPを担当しています。主に、従業員の安否を確認するシステムの運営や備蓄品の管理等を担当しています。2016年4月に熊本地震が発生し、今までの防災・BCPへの取組の良い点、不足した点が明らかになりました。工場復旧には幸い社内外多くの方にご協力いただき、早期の操業再開ができましたが、今回の震災を教訓に、減災に向けた取組を強化します。


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