災害対策の取組

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大規模災害への対応体制整備

三菱電機グループでは、2011年に東日本大震災やタイの水害など、これまで社会や企業が前提としていた安全の常識を覆す大規模災害が次々と発生したことを受け、あらためて有事の防災体制や災害対策を再点検し、対応を強化しています。

(1)有事の防災体制

三菱電機グループでは、大規模災害により当社拠点に甚大な被害が発生した、又はその恐れがある場合、社長を室長とする「全社災害対策室」を設置し、三菱電機グループ全体の緊急事態に対応する体制を構築しています。

全社災害対策室では、災害状況の確認(人的・物的)のほか、事業継続に向けた取組や、社会からの要請への対応(被災地支援、寄付等)について、迅速に対応方針を検討・遂行します。特に海外拠点・海外関係会社については、各地域対策本部と連携を取りながら、従業員の安全確保(安否確認、生活支援等)、事業復旧のサポートを行うこととしています。

防災体制
防災体制

(2)平時の体制(災害対策のPDCAサイクル構築)

平時においては、これまでの防災への取組を形骸化させることがないよう、総務担当執行役を委員長とする「全社防災・安全委員会」を設置し、三菱電機グループの災害対策に関する定期的な(年一回以上)確認・見直しや訓練結果を踏まえた改善を行うなどして、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施することとしています。

2015年度の全社防災・安全委員会では、「BCP発動手順の見直し」、「製品供給者責任の遂行に向けたBCPの見直し」を重点課題として選定し、グループ内に展開しました。

2016年度は、「大規模停電時におけるBCPの見直し」、「BCP発動時の部門間連携強化」などを重点課題として選定し、グループ内に展開しています 。

  • 事業継続計画 Business Continuity Plan

事業継続、災害対策の取組

(1)BCPの策定と定期的見直し、改善(BCM

当社は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所において、2010年度に新型インフルエンザを想定したBCP、2012年度に大規模地震を想定したBCPを策定しました。

2013年度以降は、代替拠点での事業継続に関する検討や、国内・海外の主要関係会社におけるBCPの策定を進めています。また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会社では一旦策定したBCPが形骸化しないよう、少なくとも年一回以上BCPを見直し、対策の改善を行っています。

  • 事業継続マネジメント Business Continuity Management

(2)サプライチェーンにおける事業継続

当社では、大規模災害等によってサプライヤーが甚大な被害を被り、材料供給が寸断され、当社の生産に支障をきたす事態を避ける取組を進めております。

① サプライヤーのBCPリスク評価
2014年度から日本国内のサプライヤーを対象に、全社統一指標を用いたサプライヤーBCPリスク評価を行い、リスクの高いサプライヤーの見える化を実施しています。
② サプライヤーのリスク軽減に向けた活動
サプライヤーBCPリスク評価により判明したリスクを軽減するため、複数社購買を推進するとともに、サプライヤー側についても複数工場化に取り組んでいただいています。また、サプライヤー向けのBCPセミナーを開催するなど、サプライヤーの防災対策の啓発・支援も行っています。
③ 災害発生時の初動迅速化に向けた活動
災害発生時の初動調査の迅速化を目的として、災害発生地点に近接するサプライヤーの所在地を地図上で検索できるMAP検索システムを構築し、活用しています。

今後は海外生産拠点においても安定調達を進めるべく、複数社購買の推進やサプライヤー側での複数工場化に取り組んでいきます。

(3)災害対策の強化

三菱電機グループでは、従来から事業所、関係会社ごとに災害対策マニュアルを策定し、事前対策(減災に向けた対応)と防災訓練を実施しています。

例えば本社においては、2011年に地震のみならず洪水、台風、火災など、幅広く大規模災害を想定した災害対策マニュアルへの見直しを行い、マニュアルに基づいた訓練を実施するほか、防災備品の備蓄などの帰宅困難者対策や安否確認・通信手段の多層化に取り組むなど、災害対策の強化を図っています。

また、当社の製作所では、夜勤者を対象とした夜間防災訓練を行うなど、事業所の実情を踏まえた取組となるよう工夫しています。

当社国内拠点での防災訓練の様子

当社国内拠点での防災訓練の様子

当社国内拠点での防災訓練の様子

なお、関係会社に対しては、当社内で実施している災害対策と同等の対策を講じるよう指導しています。

台湾の関係会社での防災訓練の様子

台湾の関係会社での防災訓練の様子

台湾の関係会社での防災訓練の様子


(4)パンデミックへの対策

交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移動が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行する(パンデミック)リスクが高まっています。

当社事業のグローバル化が進む中、国内においては、企業に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフルエンザ等の発生時における、①人の安全確保、②社会機能の維持に関わる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的とした取組(BCP策定、出張者・駐在者の動態把握、マスク等の備蓄など)を推進しています。

海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い国を中心に、新型インフルエンザを想定したBCPを策定するなど、各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

(5)海外における安全の確保

海外拠点での消防安全講座
海外拠点での消防安全講座

地域紛争、テロ、自然災害、感染症など、海外で働く従業員を取り巻くリスクは様々です。事業のグローバル化を進めている三菱電機グループでは、人事部海外安全対策センターが、海外拠点(当社・国内関係会社の海外事業所並びに海外関係会社)と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、各種情報発信(外務省や専門機関等から収集した情報に基づく出張規制等)、従業員教育などを行っています。

2015年度には、関係会社含め3ヵ所で海外安全セミナーを開催する一方、10ヵ国・18ヵ所の海外拠点を訪問し、治安状況に加えて医療・衛生環境、教育・生活環境などの調査と助言を行いました。また、外務省主催の「海外安全官民協力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・団体と情報交換、意見交換を行い、当社及び海外拠点のリスクマネジメント活動に反映させています。


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