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(社)日本アイソトープ協会へのダイアル温度計等の輸送方法を変更しています。
(2011年9月30日更新)

1. 法改正

国際原子力機関(IAEA)は「電離放射線に対する防護及び放射線源の安全のための国際基本安全基準」(BSS)を1996年に刊行し、その中で放射線防護と安全について、規制免除に関する具体的規準である「国際基本安全基準免除レベル」が提示されました。

この国際基本安全基準レベルに合致させた法律「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律」(改正放射線障害防止法)が2005年6月1日に施行されました。

これにより、従来規制対象ではなかった放射性同位元素装備機器や密封線源(機器等)で、新たに規制対象となる場合があります。

2. 規制対象製品

三菱電機(株)での取り扱い製品の中で該当する製品を調査した結果、1955年~1966年に当時伊丹製作所で製造された変圧器、リアクトル等の電気機器に付属しているダイアル温度計の文字盤・指針の一部に自発光性塗料(Ra226:ラジウム226)が使用されており、2100台程度の納入実績があることが明らかになりました。この機器は放射能量が0.2MBq(メガベクレル)程度と低く、従来法の免除基準(3.7MBq)以下で規制対象外でしたが、改正法にともない免除基準が3.7MBq→0.01MBqに引き下げられたため、「新たな規制対象」になります。

2.1 対象機器一覧

機 器 製造期間 製造番号
三菱電機銘板の
◇変圧器
◇リアクトル
◇電圧調整器
で自発光性塗料を塗布した
ダイアル温度計を具備しているもの。
1955年~1966年 346801~358699
537591~554230

2100台程度の納入機器は、上記製造番号の範囲にありますが、上記製造番号の機器すべてが対象ではありません。

納入後、補修・点検で新しいダイアル温度計に交換したものは、上記範疇の機器であっても対象機器に含まれない場合があります。


3. 取扱い・処置のご案内

3.1 取扱いについて

従来規制対象ではなかった放射性同位元素装備機器や密封線源(機器等)で、上記法改正により新たに規制対象となる機器において、2007年3月末までに製造されたものは“廃棄についてのみ規制対象”となります。よって、法律施行後、該当するダイアル温度計については、引き続き使用することには問題ありませんが、不法廃棄した場合には法律で罰せられますので、十分ご注意ください。

廃棄処理するときは下記の手順で(社)日本アイソトープ協会に廃棄を委託願います。

当該変圧器等が低濃度PCB汚染物の場合は、現在国の「低濃度PCB汚染物対策検討委員会」により処理方法が検討されていますので、その結果が出てから廃棄処理をお願いします。

3.2 廃棄処理方法

【廃棄手順】

  • (1)「変圧器用ダイアル温度計の取り外し手順」に従って取り外してください。ダイアル温度計本体はガラスにより密閉されておりますので、取り外し作業時にガラスにダメージを与えないよう注意願います。
  • (2)変圧器からダイアル温度計を取り外した段階で、弊社お客様窓口 (4 参照) へご連絡ください。導管、感温部に水銀が入っている型式のものがありますので、処理方法について、事前にご相談させていただきます。弊社で、製造番号と照合の上、(社)日本アイソトープ協会での処理が必要な機種であることを確認後、(社)日本アイソトープ協会の連絡先をご案内します。
  • (3) (社)日本アイソトープ協会と、以下の手順で引取依頼の連絡をお願いします。
    1. ①温度計等のメーカ、種類、形状、個数等が分かる情報(書類、写真等)を同協会へ提出願います。
    2. ②同協会で引取り可能な場合は、関係書類が同協会から依頼者へ送付されます。
    3. ③引取依頼書を完成させ、同協会へ送付願います。
    4. ④同協会の指示に従い、ダイアル温度計を指定された宛先に送付願います。
  • (4)処理後、請求書が(社)日本アイソトープ協会から送付されてきますのでお支払いください。

【梱包・輸送方法】

(社)日本アイソトープ協会より連絡がありますので、その指示に従ってください。

4. お問い合わせ

こちらからお問い合わせください。


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