環境課題解決への長期的視点とマネジメントアプローチ

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長期の視点 持続可能な開発目標(SDGs )への取組

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS
2030年に向けて 世界が合意した
「持続可能な開発目標」です

今日、気候変動は地球環境の持続にとって大きな課題の一つとなっています。2015年9月には、気候変動への対応を含む「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。三菱電機グループは、多様な事業・製品を持つ強みを活かしてトータルな省エネルギーソリューションを提供し、低炭素社会の実現を目指しています。2030年までに解決すべきと世界が合意したSDGsの中の「環境課題」のゴールと三菱電機グループの環境活動の関係をご紹介します。

  • SDGs :2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて採択された行動計画「我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられている目標。経済、社会、環境の3つの側面で、2030年までに達成すべき17の目標が設定されている。

中期の視点「環境ビジョン2021」達成を目指す

環境ビジョン2021

三菱電機グループは、「低炭素社会への貢献」「循環型社会形成への貢献」及び「生物多様性保全・環境マインド醸成」を3つの柱とする「環境ビジョン2021」で、2020年度に達成すべきグループの目標を明示しています。この実現に向けて3年ごとの環境計画を策定・推進しています。

環境計画を策定する際は、前環境計画の成果と課題から、今後注力すべき取組を分析する「フォアキャスティング」によって取組の方向性を決定しています。これと同時に、将来のあるべき姿を起点として、そこに到達するために達成すべきことを分析する「バックキャスティング」により、具体的な目標を設定しています。これらのプロセスを繰り返すことで、ビジョンの達成を目指す取組を実効的なものとしています。

環境計画を策定する際のフォアキャスティングとバックキャスティング

重要課題とマネジメントアプローチ

第8次環境計画(2015~2017年度)では、「低炭素社会の実現」「資源循環社会の形成」「自然共生社会の実現」「環境経営基盤の強化」の4分野で11の活動項目を設定しています。この内8項目について、経営の視点と環境影響度の視点から数値目標を定めています。
「低炭素社会の実現」に向けた取組は、三菱電機グループにとって最も重要な環境課題と位置付けており、全項目で数値目標を設定しています。

GRIガイドライン第4版(G4)の各環境側面についての三菱電機グループの「マネジメントアプローチ」と各側面に対応する説明(詳細ページ)は、下表のように対応しています。

  • マネジメントアプローチ:サステナビリティ上の特定の取組側面について、企業が意思決定や進捗管理を行う手法を指す。サステナビリティの国際基準策定を図る非営利団体GRIが、2013年に公表した第4版ガイドライン(G4)で提示している概念。
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原材料 G4-EN1 使用原材料の重量または量 マテリアルバランス
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合
三菱電機グループは、工場やオフィスでの事業活動や輸送において、汎用・希少の各種金属、石油由来の樹脂、電気エネルギー、燃料、水、森林資源を調達して使用しています。限りある資源を枯渇させないように有効活用するため、資源有効活用(生産において発生する廃棄物をできる限り再生利用する)や資源投入量の削減を優先度の高い取組とし、それぞれに数値目標を掲げて管理しています。
エネルギー G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 マテリアルバランス
環境パフォーマンスデータ
生産時のCO2排出削減
製品使用時のCO2削減貢献
物流でのCO2排出量削減
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量
G4-EN5 エネルギー原単位
G4-EN6 エネルギー消費の削減量
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量
三菱電機グループが生産で使用するエネルギーは主に電気で、熱エネルギーを直接利用する工程ではガスや石油などの燃料も使用しています。エネルギー資源の枯渇を防ぐため、生産ラインやユーティリティーでのエネルギー消費効率向上とともに、デマンド管理、太陽光発電の導入拡大によって使用量削減に取り組んでいます。

製品使用時のエネルギー使用量を削減するために、エネルギー効率の高い製品を開発し、それらの普及に注力しています。輸送(販売物流)では積載率向上によるトラック台数削減によってエネルギー使用量の削減を進めています。

■エネルギーの消費効率向上と使用量の削減を通じて、CO2排出量削減活動に取り組んでいます。
三菱電機グループでは生産時の「CO2排出量売上高原単位」を重要な指標としています。詳細は「大気への排出」をご覧ください。

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G4-EN8 水源別の総取水量 マテリアルバランス
環境パフォーマンスデータ
水の有効利用
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
三菱電機グループで使用している水は、主に上水、工業用水、地下水です。すべての拠点で使用状況を把握するとともに、水の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を進めながら、国内、海外の生産拠点について水ストレス(水需給の逼迫状態)の関係把握を進めています。
製品のウォーターフットプリントの面では、調達でも製造及び製品使用においても、国内、海外各地域の水を過剰に使う可能性は三菱電機グループでは確認されていません。
生物多様性 G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 自然共生社会の実現
緑の質の向上へ~事業所の生物多様性保全
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述
G4-EN13 保護または復元されている生息地
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCN レッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類する
三菱電機グループでは、原料の採掘・採取・育成・製造を行っていないため、直接的に森林や生態系を破壊することはありません。生産拠点による影響については、大きさ・頻度ともに大きいことは確認されていません。その理由は、日本では、古くから稼働している工場は何十年にわたって自然環境と調和しており、都市部の工場は生物多様性価値の高い地域に隣接している工場はないためです。海外の生産拠点は工業団地にあり、新たに大規模な敷地面積を要する生産拠点の開発予定はありません。

行動面では、生物多様性行動指針を定め、すべての事業活動で生物多様性に配慮するために、三菱電機グループの全員が事業活動と生物多様性のかかわりを理解することを宣言しています。また、当社の各事業所では、構内での動植物の生息状況を把握し、それをもとに外部有識者との対話などを実施しながら、生物多様性保全の取組計画に活かす活動を進めています。

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大気への排出 G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) バリューチェーンでの温室効果ガス排出量
マテリアルバランス
環境パフォーマンスデータ
生産時のCO2排出削減
製品使用時のCO2削減貢献
物流でのCO2排出量削減
化学物質の管理と排出抑制
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3)
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

G4-EN21

NOx、SOx、およびその他の重大な大気排出
三菱電機グループが事業活動で排出する温室効果ガスは、CO2、SF6(六フッ化硫黄)、PFC(パーフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)の4種類です。これらの削減を、数値目標を掲げて管理しています。特にCO2については、生産ラインやユーティリティーでの省エネルギー活動と太陽光発電の導入拡大による再生可能エネルギーの利用によって排出量削減を進めており、「CO2排出量売上高原単位」を重要な指標としています。 なお、三菱電機グループでは、毎年度、売上高の0.15%をこれら生産時のCO2排出量削減のために投資することとしています。

事業活動以外の上流・下流で排出する温室効果ガスはCO2で、製品使用時と輸送時(販売物流)で排出量削減に取り組んでいます。製品使用時のCO2排出量は生産時に比べて数十倍~数百倍にのぼるため、エネルギー効率の高い製品の開発・普及によって抑制効果を生み出します。これは三菱電機グループの成長戦略でもあります。重要な指標としては、「製品使用時CO2の平均削減率」を設定しています。販売物流では、積載率向上によるトラック台数削減やモーダルシフトを推進しています。

大気汚染の原因物質である窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、VOC(揮発性有機化合物)、ばいじんなどについては、遵法のもとに管理しています。

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排水および廃棄物 G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 マテリアルバランス
環境パフォーマンスデータ
資源有効活用
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量
G4-EN25 バーゼル条約2 付属文書I、II、III、VII に定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値
三菱電機グループは、化学物質や化学的・栄養的な負荷、浮遊物質によって排水による公害や生態系・生活文化への被害を発生させないよう、国内、海外とも所在地域の法規制に合わせた管理を徹底しています。万一、事業所個々に改善課題がある場合は、個々の環境マネジメントプログラム内で継続的改善の対象としています。総排水量については、水の循環利用率を高めることで極小化しています。

三菱電機グループは、廃棄物の最終処分量を極小化するため、廃棄物の分析と分別の徹底(有価物化)、廃棄物処分業者の開拓、廃棄物搬送効率向上に努め、「最終処分率」を重要な指標として設定しています。また、廃棄物による汚染や使用済み家電製品の廃棄問題を防止するため、遵法を徹底するとともに、電子マニフェストの導入も進めています。

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製品およびサービス G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 製品使用時のCO2削減貢献
資源投入量の削減
資源循環ビジネスの連携強化 使用済み製品のリサイクル
使い捨て包装材の使用量削減
エコチェンジプロダクツ
プラスチックリサイクルのヒミツに迫る
水のリサイクルは新次元へ
“都市に眠る鉱脈”からレアアースを発掘せよ!
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)
製品、サービスによる環境への負荷低減のため、三菱電機グループでは、「資源の有効活用」「エネルギーの効率利用」「環境リスク物質の排出回避」の3つの視点で定めた「製品アセスメント」に基づいて環境適合設計を進めています。
「資源の有効活用」は、資源投入量の削減につながる取組です。(「原材料」側面を参照)
「エネルギーの効率利用」は、製品使用時CO2排出量削減につながる取組です。(「エネルギー」側面「大気への排出」側面を参照)
「環境リスク物質の排出回避」は、大気・水・土壌汚染防止、生物多様性保全につながる取組です。(「生物多様性」側面「大気への排出」側面「排水および廃棄物」側面を参照)

製品については、リサイクルしやすい製品を設計するため、「環境適合設計技術講座」を開催して製品設計にフィードバックするとともに、回収素材の選別技術やリサイクル材の適用技術を開発しています。家電リサイクル法によって回収された使用済み製品は、グループ会社で適切に処理し、リサイクルしています。 梱包材については、輸送包装を減量するため、簡易包装化、リターナブル容器・包装の適用拡大、使用済み包装材のリサイクルを進めています。
コンプライアンス G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数
環境事故や環境法規制の違反がないよう、社員への関連法規制への理解・浸透を図るとともに最新動向を共有しているほか、軽微なミスでもその原因と対策を共有しています。
設備点検も定期的に実施しています。 また、PCB廃棄物を保管またはPCB入り機器を使用している各拠点では、保管・使用状況を年1回以上点検・確認し、計画的に処理を進めています。

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輸送・移動 G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 バリューチェーンでの温室効果ガス排出量
物流でのCO2排出量削減
三菱電機グループは、原材料をグローバルに調達していますが、製品の大規模な供給・流通ネットワークを形成していないため、輸送(物流)によって生じる著しい環境影響は確認されていません。

■輸送(物流)に伴うエネルギー消費とCO2排出量、梱包材の使用量削減は、「エネルギー」「大気への排出」「製品およびサービス」をご覧ください。
環境全般 G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 環境会計
環境保護目的の総支出と総投資について、「環境省環境会計ガイドライン(2005年版)」に基づき、環境保全コスト、環境保全効果(環境パフォーマンス)、環境保全対策に伴う経済効果(収益・費用節減の実質効果) を毎年集計・公表し、総括しています。
サプライヤーの環境評価 G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 サプライチェーンで果たすCSR
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置
サプライチェーンによるマイナス環境影響を予防、緩和するため、2006年4月に「グリーン調達基準書」に基づいた「グリーン認定」制度を導入して、お取引先様を評価しています。グリーン認定率は100%を維持しています。
環境の苦情処理制度 G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数
当社の環境に関する苦情受付窓口は、本社の環境推進本部です。

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