ビジネスを変革するクラウド活用推進組織『CCoE』設立・運用のポイント

CCoEは企業がクラウド活用を推進するために設置する組織です。全社的にクラウドの活用が促進されるように環境や制度を整備したり、各部署に対してのノウハウ提供、組織間連携の仲介をするなど必要に応じて様々な支援を行います。

近年、多くの企業がCCoEを設立しているのは、単に社内にクラウドを普及させるだけが目的ではなく、それをビジネスの変革につなげるためです。デジタル技術を駆使することで、これまでにないビシネスモデル、新しい顧客体験、飛躍的な効率化などを実現し、大きな競争優位を生むことは現代企業にとって重要なテーマのひとつになっています。

デジタルによるビジネスの変革を実現するための土台として、全社的なクラウドの活用が欠かせません。クラウドのメリットはなんといってもアジリティ（俊敏性）の高さです。クラウドを使えば手元の端末で簡単な操作やプログラムを実行するだけで、瞬時にITインフラやサービスが利用可能になります。クラウドは基本的に従量課金で容量や処理能力を後から容易に変更できるため、仕様検討や需要予測、見積などに時間をかける必要がありません。ITを駆使したビジネスやサービスのアイデアをすぐに試すことができます。

最近は、優れたアプリケーションやサービスを開発するためには、とにかく実際に動かしてみてユーザーや市場の反応を見ながら素早く改良を重ねていくアジャイルな手法が有効とされています。アジャイルな取り組みには、このクラウドの俊敏性が不可欠となります。

また、クラウド上のインフラは瞬時に修正することができます。失敗のコストが低くなることで今までなら躊躇していたような斬新なアイデアにも挑戦しやすくなります。

CCoEのような全社的なクラウド推進組織がなくても、チームや部門単位で個別にクラウドを導入することはできます。クラウド活用推進の初期においては、むしろこうした個別導入のケースが多いはずです。しかし、クラウドの個別導入が増えていくと、様々な問題が生じてきます。

まずセキュリティーやガバナンス上のリスクが挙げられます。クラウド契約のアカウントやIDが個別に管理され、どこの部署で誰がどのようなクラウドを使っているのか把握できなくなる恐れがあります。クラウド対応のセキュリティーポリシーが整備されていない場合には、導入されたクラウドの安全性にばらつきが生じる可能性があります。また、個別の導入に任せていると、クラウド活用に積極的な部門と消極的な部門の間でクラウドリテラシーの格差が広がってしまいます。クラウド活用が一部の部門に留まっていてはビジネスの革新につながりません。

全社でクラウド活用を積極的に推し進めながら、同時にセキュリティーやガバナンスを維持するためには、CCoEのような組織が全社のクラウド活用に目を配る必要があります。

全社横断型の組織であるCCoEには、社内の複数のステークホルダーが参加します。参加部署としてはIT部門（開発・運用）、コンプライアンスおよびセキュリティー部門、事業部門、マーケティング部門などが考えられます。

CCoEのメンバーにはクラウドに精通していることが求められますが、技術的な観点だけではうまく機能しません。クラウド活用の目的はビジネスを変革するためなので、ユーザーとなる事業部門の参加は不可欠です。また、CCoEにはクラウド活用の推進役と、リスクを抑制する役割の両方が求められるため、各社の事情に応じたバランスが取れた組織構成が求められます。

クラウド導入の当初からCCoEを立ち上げる場合もありますが、先行してクラウド活用に取り組んできた部門が中心となって小規模なクラウド推進組織が作られ、それがCCoEへと発展する場合もあります。

クラウド活用を全社に拡げるうえで重要なのが強力なリーダーシップを持った牽引役の存在と経営層からのバックアップです。クラウド活用が組織に浸透する過程には、様々なハードルがあります。これを乗り越えるためにはCCoEのリーダーにクラウド活用に対する高いモチベーションと強いリーダーシップが求められます。また、部署間での調整をスムーズに行ったり、施策に効力を持たせるためには、組織の活動に対する経営層のバックアップも必要となります。