Withコロナ時代のビジネスで注目されるeシールとトラストサービスの概要

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、ビジネスのオンライン化や在宅でのテレワークが幅広く普及した年となりました。それに伴い、ビジネス文書の電子化も加速しています。社内文書だけでなく、請求書など外部とやりとりする文書についても電子化したいと考えている企業が増えています。

ここで問題となったのがハンコ（印章）の存在です。多くの企業は現在でも書類の正当性を示すために社印などのハンコを使用しています。普段はテレワークで業務を進められているのに、書類にハンコを押すためだけにウイルス感染のリスクを冒して出社しなければならない事態は、社会問題にもなりました。

対応策として、電子化した書類に画像として社印を貼り込む方法もあります。しかし、単に紙の書類を電子化しただけでは、セキュリティ上の脅威が増大してしまいます。電子文書は偽造や配布のコストが紙の書類よりもはるかに低く、架空の請求書などをメールで企業に大量に送りつけることも容易です。

今、社会がオンライン化やテレワーク化を一層推し進めるためには、電子メールなどで送られてきた電子文書が本当に取引先から発行されたものか、あるいは途中で改ざんされていないかを容易に検証・確認できる仕組みが必要となっています。

そして、ビジネス文書の安全・確実なやりとりを実現する手段のひとつとして注目されているのが「eシール」です。

eシールは電子証明書技術を用いて、文書が特定の法人によって作成され、かつ改ざんされていないことを検証できる仕組みです。

例えば、発行元の企業によってeシールが付与されたPDFなどを、Adobe Acrobat Reader等の電子署名に対応したアプリケーションで開くと、その文書が署名されていることが分かります。もし、証明書に問題があったり、内容が改ざんされたりしていれば、エラーや警告が表示されます。

eシールは、日本の商習慣で言えば請求書などに押される社印（角印）に相当します。社印の場合は人間の目視によって確認されますが、eシールは電子的な仕組みで確認することで、より効率的かつ確実に書類の正当性を検証できます。電子的な証明のためeシール自体に印影はありません。もちろん人間に分かりやすいよう、アプリケーション側でeシール付きの書類に印影を追加し表示することはあります。

ちなみにeシールの「シール（seal）」は、日本だとお菓子や雑誌のおまけで付いてくるシールを思い浮かべがちですが、英語の「seal」は「密閉する、封をする行為」という行為を指します。かつて欧米には送り主の紋章を浮き彫りにした蝋（ろう）で書簡を封印する「ワックスシーリング（wax sealing）」という習慣があり、これをイメージすると分かりやすいかもしれません。

Eシールの基本的な仕組みは、すでに日本のビジネスでも使われている電子署名と同じです。電子署名との大きな違いは、電子署名は個人に紐づけられているのに対し、eシールは組織に紐づけられている点です。

企業の発行する書類に個人の電子署名を使用した場合には、担当者の異動や退職後に電子証明書の再発行手続きが必要になるほか、書類の正当性の検証作業が複雑となるなどの課題があります。

eシールであれば個人ではなく組織が認証の対象となります。特定の担当者や部署に縛られることなく、組織の発行する幅広い書類に付与することが可能です。ひとつのeシールを複数の社員や部署で使用できるほか、請求書発行システムなどにeシールの自動付与機能を追加することも可能です。

eシールによって電子請求書や電子領収書の正当性が確保されることで、事務処理の大幅な自動化・効率化が可能になります。2023年10月に導入が予定されている改正消費税法に基づく適格請求書等保存方式、いわゆる”消費税インボイス制度”においてもeシールを活用することが期待されています。