改正電子帳簿保存法に対応しペーパーレス化を支える「電子帳票システムe-imageシリーズ」

日本企業のペーパーレス化がいよいよ本格化しています。2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法では、電子取引データの電子保存が義務化されます。電子取引を行っている企業において、従来許可されていた書面出力での保存は禁止され、電子保存が必須要件となりました。三菱電機ITソリューションズ株式会社（MDSOL）の「e-imageシリーズ」は、電子帳簿保存法の要件に遵守した形で帳票の電子保存が可能なシステムです。さらにSCSK株式会社のEDIサービス「スマクラ」との連携でEDIデータの自動電子保存にも対応しました。

SCSK株式会社　産業事業グループ　産業ソリューション　事業本部　営業部 第二課 課長　中川 卓哉 氏（左）
SCSK株式会社　産業事業グループ　産業ソリューション　事業本部　産業ソリューション　第四部 第一課　シニアエンジニア　山田 浩暢 氏（中）
三菱電機ITソリュー　ションズ株式会社　ソリューション事業部　首都圏システム　営業第二部 第一課　中村 千尋 氏（右）

ペーパーレス化は長らく日本企業の課題とされていました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及・浸透は、日本企業のペーパーレス化を大きく後押ししています。業務に必要な書類を電子化しネットワーク経由で閲覧できれば、書類を閲覧するためだけに出社する必要はなくなります。もちろん、印刷や保管コストの削減、検索性の向上といったペーパーレス化のメリットも享受できます。

ただし、帳簿や請求書や納品書などの電子保存には注意が必要です。国税に関係する帳簿や証憑を電子保存する場合には、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した形で保存する必要があります。これには改ざん防止や検索性の確保などが求められ、単に受領したファイルを保存するだけでは電帳法が求める要件を満たせません。電帳法対応システムの開発には法律の知識が必要で、運用ルールの策定や今後の法改正への対応なども考慮すると自社開発は困難です。多くの企業にとっては電帳法対応のパッケージシステムやクラウドサービスを導入するのが有効です。

MDSOLの「e-imageシリーズ」は、電帳法に対応した形で帳簿や証憑を保存できる電子帳票システムです。既存の各種システムやPCの印刷データを取り込んで保存・管理し、素早い検索や閲覧が可能です。保存データの自動仕訳やCSVデータへの変換、メール配信などにも対応し、ペーパーレス化だけでなく、データの利活用や業務効率化のツールとしても活用できます。

MDSOLソリューション事業部 首都圏システム 営業第二部 第一課の中村千尋氏はe-imageの特長を次のように語ります。「e-imageは全国で約1,600社のお客様に導入していただいている実績あるソリューションです。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する電子帳簿ソフト法的要件認証を取得していますので、確実な電帳法への対応が可能です」

電子帳簿保存法は1998年に施行以来、何度か改正されてきました。令和3年度税制改正でも電子帳簿等保存制度の見直しが行われました。この改正の大きなポイントが、電子取引データの電子保存が義務化されたことです。

従来は、EDI（電子データ交換）などの電子的手段を用いて受発注を行った場合でも、証憑を紙に印刷して保存することが認められていました。しかし、2022年1月からはすべての電子取引データを電子帳簿保存法の規定に準拠した形で電子保存する必要があります。さらに、適切にデータを保存していないと国税当局から判断された場合には重加算税の徴収や青色申告の承認取消などの処分を受ける可能性があります。このため電子的に取引を行っている全ての企業が電子保存に対応する必要に迫られています。

EDIによる電子取引を行っている企業が改正電子帳簿保存法に対応するために最適なサービスが「スマクラfor e-image」です。

「スマクラ」はSCSKの提供するクラウド型のEDIサービスです。本部契約300社以上、年間数十兆円の取引情報のやりとりを支えています。スマクラfor e-imageを利用することで、企業間でやりとりされているスマクラのEDIデータをe-imageに自動連携、保存します。保存されたデータはインターネット経由で検索・閲覧が可能です。もちろん、改正電帳法に対応しています。

SCSK産業事業グループ 産業ソリューション事業本部 営業部 第二課 課長の中川卓哉氏はスマクラ for e-imageのメリットについて次のように語ります。

「すでにEDIサービスをご利用のお客様は、スマクラ for e-imageを追加採用していただくだけで、短期間かつ低コストに改正電帳法に対応した電子保存が可能になります。クラウド側で自動保存することで、お客様側では要件定義、タイムスタンプの付与、運用ルールの定義や人員の確保などが不要になります。今回の電子保存の義務化を機会に自社運用のEDIからスマクラへ切り替えられたお客様もいらっしゃいます」

スマクラ for e-imageはクラウドサービスとして提供されるため、導入のハードルが低いことが特長です。クラウドサービスであるスマクラ for e-imageは、通信環境以外の設備投資を必要としません。

SCSK 産業事業グループ 産業ソリューション事業本部 産業ソリューション第四部 第一課 シニアエンジニアの山田浩暢氏は、「スマクラ for e-imageはインターネット回線があれば保存したデータの検索・閲覧が可能です。アクセス時にはIPアドレスの制限やSSL通信によってセキュリティーを確保しています」と語ります。

また、今回の改正電帳法では取引データの保存をクラウドサービスにアウトソーシングするメリットが大きくなっています。

「データを自社で保存する場合には法律対応をお客様自身で担保する必要があります。改正電帳法ではEDIデータをクラウド上に保存することが認められており、スマクラfor e-imageをご利用いただくだけで法律対応が可能です」（山田氏）