ここから本文
販売管理システム「販売指南」
2023年3月
目次
三菱電機ITソリューションズ株式会社（MDSOL）の販売管理システム「販売指南」は、パッケージならではの導入のしやすさ、高いカスタマイズ性などの特長を持ち、幅広い業種の企業で利用されています。2023年10月施行のインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した販売指南の開発や販売を担当しているメンバーに、改めてシステムの特長やインボイス制度対応のポイントなどを伺いました。
三菱電機ITソリューションズ株式会社 ソリューション事業部 首都圏システム営業第一部部長 溝口 敦史氏（左）
三菱電機ITソリューションズ株式会社 ソリューション事業部 首都圏システムエンジニアリング第一部 第二課 加納 孝基 氏（右）
MDSOLの販売管理システム「販売指南」は、導入のしやすさと、高いカスタマイズ性を兼ね備えたパッケージソフトです。
MDSOLソリューション事業部首都圏システム営業第一部部長の溝口敦史氏はその特長として幅広い業界で利用されている点を挙げます。「販売指南は、機械器具、機械工具、製造業、建材・資材、自動車部品、食品、消費財、小売・サービスなど多くの業界、業種でご利用いただいており、その約9割は年商100億円以下の中堅・中小企業です」
利用業種の広さは業務対応力の高さと機能の柔軟性の表れといえます。導入のしやすさにつながっているのが、ユーザーの業務内容に合わせて必要な機能だけを利用できる点です。
「販売指南は、販売管理から在庫管理、仕入管理まで豊富な機能を備えていますが、この中からお客様の必要な機能を選んでお使いいただけます。例えば、まず販売管理の売上だけから始めて慣れてきたら受注もやってみるというお客様もいらっしゃいます。特に在庫管理は始めるときのハードルが高いので、最初は販売管理から始めて、その後在庫管理に発展させるケースが多いです」（溝口氏）
最新版は2023年10月に施行されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しています。対応内容についてMDSOLソリューション事業部首都圏システムエンジニアリング第一部第二課の加納孝基氏は次のように説明します。
「納品書や請求書、支払明細書などの取引帳票がインボイスの記載事項を満たすように、帳票の出力内容や消費税額の計算方法などを改修しました。免税事業者からの仕入に対して支払った消費税の一部を控除対象とする経過措置への対応のため、会計システムとのデータ連携オプションについても改修しました。施行前に制度の変更や経過措置が追加された場合でもしっかりと対応していきます。また、ユーザーごとにカスタマイズされている機能に関しても個別にチェックして必要があれば改修していきます」
販売指南はMDSOLからの直接販売で提供されています。
「ご契約いただいたお客様には、弊社のシステムエンジニアが、導入から設定、運用まで一気通貫で対応します。パッケージソフトを売るだけなく、システムをきちんと動かして業務に役立てていただくためにこの方式を採っています」（溝口氏）
直販による手厚いサポートは今回のインボイス制度への対応でも有効でした。「インボイス制度そのものについてよく分からないというお客様に対しては、制度の内容や必要な対応策、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）への登録などを1からサポートしました。また、インボイス制度対応のチェックシートを作ってお客様ごとに改修が必要な部分を洗い出して作業を進めました」（加納氏）
パッケージソフトでありながら、かゆい所に手が届くカスタマイズが行える点も販売指南の大きな特長です。業務システムの中でも、販売管理パッケージは特にカスタマイズ性の高さが求められると溝口氏は強調します。
「販売の業務には各社独自のノウハウが詰まっています。そのため、自分たちの会社のやり方に合わせて改修できるという点が、多くのお客様に販売指南が選ばれている理由の１つです。特に、中小企業の場合はクライアントである親事業者の仕様に合わせないと取り引きができないことがあります。そのため、お客様ごとに仕様が異なり、同じ販売指南はないかもしれません。それぐらいカスタマイズが行われるケースが多くあります」（溝口氏）
「これは標準パッケージの機能が足りないわけではなく、それだけ販売管理という業務の考え方や手法がお客様ごとに異なっているということです。同じ業界だから運用も同じということもほとんどありません。販売管理は各社各様の方法で行われています」（加納氏）
実際のカスタマイズの内容は、帳票の項目や書式、独自のデータ形式や製品コードへの対応、外部とのデータ連携など千差万別だといいます。
カスタマイズとして要望の多い機能は、後のバージョンアップで標準パッケージに取り込まれることもあります。長年、様々なユーザーの要望に応えてきた蓄積が販売指南の業務対応力の高さにつながっています。
近年、ビジネスにおけるデータ活用がますます重要になっています。しかし、中堅・中小企業におけるデータ分析はまだそれほど普及していません。こうした状況を打開するために作られた機能が「販売指南WEB」です。
これは、販売指南で管理されているデータをウェブブラウザーから簡単に閲覧できる機能です。売上状況や、売れ筋商品、取引先ごとの売買履歴などを素早く確認できます。
「販売指南の中には会社の重要なデータが長年にわたり登録されています。経営者の方にそのデータを有効活用して欲しいと考えて標準装備にしました」（溝口氏）
溝口氏は今後こうしたデータ分析機能が重要になっていくとみています。
「近い将来、デジタルインボイスが普及して請求や払込処理が自動化されると、データを分析し、その結果に基づいて経営戦略や方針を決定することが、ますます重要になっていくと思います」
インボイス制度への対応と同時に、デジタルインボイスへの対応も実現されます。デジタルインボイスは、請求データのやりとりをデジタルデータのまま行う仕組みで、国際的に普及してきており、日本のデジタル庁も推進しています。
デジタルインボイスに対応後は、販売指南からPeppolネットワーク経由でデジタルインボイスの送受信ができるほか、振込や売掛金の消し込みなどが自動処理できるようになります。
「もちろん人間による承認は引き続き必要になると思いますが、自動化すれば請求や会計処理の負荷は大幅に軽減されるでしょう」（加納氏）
溝口氏は、販売指南の今後の展開について次のように語ります。
「少子高齢化による労働人口の減少を補う方策の1つが、システムの自動化によってバックオフィス業務に携わっている方々をより高度な仕事に振り分けることだと思います。私どもの提供するパッケージがこうした改革に貢献できるような仕組みを作っていきたいと考えています」
システム構成イメージ
