電子取引サービス ＠Signに新機能を追加、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し各種サービスとの連携を強化

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（MIND）は、2021年3月より契約書の締結や見積書、請求書等のファイル授受をオンラインで完結する「電子取引サービス＠Sign（アットサイン）」（以下、＠Sign）を提供しています。この度、インボイス制度の開始や完全義務化となる電子帳簿保存法への対応を踏まえて、シングルサインオン機能やAI-OCRによる自動入力機能を追加しました。これらにより利便性は向上し、データの利活用を進めることが可能となります。

＠Signは、コロナ禍で出社制限が求められていた2021年3月、契約業務や請求書処理などの業務をオンラインで完結することを目指して開発されました。これにより、書類に押印するために出社する必要がなくなりました。さらに脱ハンコ化やペーパーレス化も実現し、印刷代、印紙代、郵送費の削減にも貢献します。

MINDでは、2002年から順次、電子証明書発行サービス、タイムスタンプサービス、長期署名クラウドサービスなどを開発し、「MINDトラストサービスTrustMinderシリーズ」として提供してきました。＠Signは、長年培ってきたこれらの技術を活かして開発されたサービスです。

＠Signの特徴について、セキュリティ事業部トラストサービス部第二課の古賀理沙子氏は次のように語ります。

「＠Signは電子署名とタイムスタンプの付与により、“誰が”“いつ”作成した文書であるかといったことや、作成された文書が改ざんされていないことを客観的に証明するサービスです。

ユーザー目線のインターフェースを採用しており、ITに精通していない方でも直感的に操作することができます。システム連携の機能としてWeb APIを提供し、お客様が利用している既存システム経由で＠Signの機能を利用することも可能です」

2024年1月1日から電子取引で発生した取引情報（メールで受け取った請求書など）は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）により電子保存が義務化されます。

この電帳法に対応していることが＠Signの最大の特徴です。電帳法対応で対象となる紙で受領した見積書や注文書、納品書、請求書等のスキャナ保存にも対応し、法令要件で求められる取引年月日や取引金額、取引先等による検索機能も装備しています。そのため、メール添付やクラウドサービスを介して受け取った電子データと、紙で受領した書類をスキャンしたデータの双方を、電子データとして一元的に管理することができます。

電帳法への対応にあたり、多くのお客様から聞こえてくるのは「法令要件にどのように対応すればいいかわからない」といった悩みの声です。

＠Signは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）により、電帳法に基づく“電子取引ソフト法的要件認証”と“電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証”を取得しています。

「そのため、お客様は電帳法の法的要件を個別にチェックする必要がなく、＠Signを導入するだけで電帳法の要件を満たすことになります」（古賀氏）

クラウドサービスである＠Signは、最短2週間、初期費用なしで手軽に開始することできます。基本料金は1契約あたり月額8,800円（税抜き）、後は保存する文書数によって課金され、お手頃な価格になっています。また、MINDでは、＠Signの試使用環境を用意しており、契約前に無償で試してみることもできます。セキュリティ事業部 トラストサービス部 第二課 エキスパートの小倉大典氏は「最初は書類の“電子保存だけ”と小さく始めて、徐々に機能を拡張しながら電子取引などの対応範囲を拡大していくことも可能です」と話します。

中堅企業から大企業まで多くのお客様の電帳法対応や業務効率化を支援する＠Sign。リリースから約2年が経過し、お客様からは「データ入力をより効率的に行いたい」「他のシステムと連携したい」といった要望が寄せられました。そこで、さらなる利便性向上に向けて機能追加を実施。2023年6月時点で追加されている新機能は、インボイス制度への対応、AzureAD 認証によるシングルサインオン（SSO）、AI-OCRによる文書情報の自動入力の3点です。