デジタル技術を活用することで
人事・総務部門を悩ませる課題の解決に近づく
働き方改革やワークライフバランスの促進に向けた社会の動き、そして今般のパンデミックの影響もあって、働き方に対する常識が大きく変わりました。
人事・総務部門は、この変化に対応していくことも重要な役目です。法制度が改正されればそれに則した労務管理の仕組みを考え、運用していかなければなりません。近年でいえば、やはり働き方改革関連法が重要なテーマになっており、時間外労働の上限規制に対応するため、社員の勤務時間の正確な把握と適正な就業管理が必須です。また、その他の法制度、例えば育児介護休業法改正で義務付けされた男性の育児休業取得状況の公表に向けても、勤怠状況をしっかり把握する必要があります。
パンデミックを受けてテレワーク・在宅勤務が加速しましたが、人事・総務部門にとってはそのための環境整備はもちろん、難しいといわれるテレワーク時の労働時間の可視化も大きな仕事です。そのほか、在宅勤務の一般化に伴って電子押印や通勤定期廃止・交通費実費支給を行う企業も増えてきたため、その運用が円滑に進むように、さまざまなデータをデジタルで記録・管理しておく必要性が出てきます。
このように、人事・総務部門は人手不足に悩まされながら、多忙な中でも幅広い業務を担っていかなければなりません。とはいえ働き方改革で残業が厳しくなっている状況では、自らの労働時間を増やして対応するわけにもいかないのが実情です。
こうした課題の解決に向け、三菱電機グループでは、これまで人事・総務部門の多彩な業務のデジタル化をサポートしてきた技術と知見、経験に基づき、課題への “解” となるITソリューションを提供してまいります。