このページの本文へ

ここから本文

  1. Home
  2. ソリューション
  3. 人事・総務ソリューション

人事・総務ソリューション

三菱電機は、多忙な業務に日々取り組み続ける人事・総務部門の皆様の幅広い業務を分析。ルーチンワークなど標準化できる業務はデジタル技術の活用で効率化し、本来実施すべき企業戦略に直結する重要タスクに “人”の力をより注力できるソリューションを提案することで、お客様のビジネス強化を力強く支援してまいります。

keyvisual image

About personnel and general affairs solution

人事・総務ソリューションとは

人事・総務とひと口に言っても、人材採用・育成にはじまり、勤怠管理・給与計算・社会保険の手続き・福利厚生といった労務管理、各種法改正に対応する社内ルール策定・運用、さらには備品やオフィス管理など日々の会社運営に欠かせない業務まで、その仕事は多彩です。

加えて昨今は、在宅勤務に代表される働く場所の多様化、健康経営やウェルビーイング経営などの施策も注目されており、対応する業務がきわめて広範囲となるうえ、それぞれに専門性も要求されます。にもかかわらず少子高齢化・労働人口減少による恒常的な人手不足で、人事・総務部門は常に多忙な毎日を送っているのが現状です。

人事・総務部門のこうした業務のうち、標準化できるものについてはデジタル技術を活用して省力化・省人化することで、“人”でなければできないコア業務に貴重な時間を充てることが可能になります。

Professional attitude

取り組み姿勢

三菱電機ITソリューションズ株式会社 取締役 ソリューション事業部長 大石 浩之

三菱電機ITソリューションズ株式会社 取締役 ソリューション事業部長 大石 浩之

デジタル技術を活用することで
人事・総務部門を悩ませる課題の解決に近づく

働き方改革やワークライフバランスの促進に向けた社会の動き、そして今般のパンデミックの影響もあって、働き方に対する常識が大きく変わりました。

人事・総務部門は、この変化に対応していくことも重要な役目です。法制度が改正されればそれに則した労務管理の仕組みを考え、運用していかなければなりません。近年でいえば、やはり働き方改革関連法が重要なテーマになっており、時間外労働の上限規制に対応するため、社員の勤務時間の正確な把握と適正な就業管理が必須です。また、その他の法制度、例えば育児介護休業法改正で義務付けされた男性の育児休業取得状況の公表に向けても、勤怠状況をしっかり把握する必要があります。

パンデミックを受けてテレワーク・在宅勤務が加速しましたが、人事・総務部門にとってはそのための環境整備はもちろん、難しいといわれるテレワーク時の労働時間の可視化も大きな仕事です。そのほか、在宅勤務の一般化に伴って電子押印や通勤定期廃止・交通費実費支給を行う企業も増えてきたため、その運用が円滑に進むように、さまざまなデータをデジタルで記録・管理しておく必要性が出てきます。

このように、人事・総務部門は人手不足に悩まされながら、多忙な中でも幅広い業務を担っていかなければなりません。とはいえ働き方改革で残業が厳しくなっている状況では、自らの労働時間を増やして対応するわけにもいかないのが実情です。

こうした課題の解決に向け、三菱電機グループでは、これまで人事・総務部門の多彩な業務のデジタル化をサポートしてきた技術と知見、経験に基づき、課題への “解” となるITソリューションを提供してまいります。

三菱電機グループの総合力で、お客様に最適なソリューションをワンストップでご提供いたします

人事・総務部門の仕事には多種多様な課題が存在しています。それらを解決するうえで、ITが果たすべき役割の重要性は年々増しています。

そこで三菱電機グループでは最適解に導くためのITソリューションとして「ALIVE SOLUTION TA 就業システム」をご提案しています。これは、勤務状況を正確に把握し、各種法規制に則した厳格な就業管理を実現するシステムです。標準パッケージのままでテレワークやフレックスタイム制に代表される柔軟な勤務体制をカバーし、お客様のお悩みに応えるソリューションとして導入しやすいことが特長です。もちろん、業界特有の変形労働制など多種多様な勤務体制にもカスタマイズで対応し、お客様のご要望に応じた価値をご提供いたします。

三菱電機グループは長年にわたり、お客様の困りごとのご相談を受け、専門知識を持つエンジニアが現状をつぶさにお伺いして、最適なソリューションを提供するという形で人事・総務部門の課題解決をトータルにご支援しています。加えて、セキュリティやインフラ、ネットワークなどを含め多彩なソリューションを有しており、あらゆるお客様に最適解を提供できるところも強みだと考えています。

今後も人事・総務部門の業務をワンストップでカバーするソリューションプロバイダーとしての立場をさらに追求していくとともに、すでに世の中で価値を生み出している外部企業のサービスとも連携し、お客様のニーズに応じてより最適なソリューションをご提案していく所存です。人事・総務部門の業務でお悩みのことがありましたら、どうぞご相談ください。