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2011年夏。社会的な節電要請の高まりに応えて節電施策を実施

2011年は、東日本大震災による福島第一発電所の被災に端を発する電力不足から、夏季には東京・東北電力の管内で、冬季には関西・九州電力管内でも節電目標が定められ、一年を通して社会的な節電要請が高まった年となりました。ここでは、三菱電機グループが2011年度に取り組んだ節電施策とその成果について紹介します。

夏季、東京・東北電力管内で高い目標に挑戦

2011年7月、経済産業省が「電気事業法27条に基づく使用制限」を発令したことで、9月までの3カ月間、東京・東北電力管内の大口需要家(契約電力500kW以上)は「ピーク時の使用電力(デマンド)」を前年比15%削減(ピークカット)することを義務付けられました。
三菱電機グループでは、東京電力管内16拠点、東北電力管内2拠点が大口需要家に該当します。そこで、複数拠点のピーク時使用電力を合わせて管理する「共同使用制限スキーム」を採用。18拠点で政府目標を上回る「前年比25%削減」を目指すこととしました。主な施策は次の通りです。

個々の拠点での削減努力

共同使用制限スキーム下でデマンドの目標値を調整しながら、拠点それぞれに、照明・空調の使用方法の見直しや操業シフトの変更などを実施しました。なお、節電要請の対象外となる本社でも、同様に節電に注力しました。

デマンド監視システムの導入

拠点別のデマンドを一括管理すべく、「デマンド監視システム」を導入しました。このシステムは、拠点ごとのデマンド傾向を監視し、その後のデマンド推移を予測して、予測値が削減目標値に近づいたときは即座に警告します。これによって、未然に超過を防ぐことができました。

創エネルギー・省エネルギー設備への大規模な投資

一時的な節電要請に応えるだけでなく、グループの持続可能性を恒久的に向上すべきと考え、2MWの太陽光発電設備を導入。高効率なLED照明、空調機などの導入も積極的に進めました。

こうした施策の結果、東京電力管内16拠点で27.6%のピークカットに成功しました。電力使用量でいえば、8月だけで260万kW(CO2換算で1129トン=前年度排出量の19%)以上を削減できた計算になります。

太陽光発電導入の効果

デマンドのピークが訪れる11時から14時は、夏は気温が上がり、空調の使用が増える時間帯でもあります。
しかし気温が上がる時間帯とは、すなわち日差しの強い時間帯。太陽光発電を導入した拠点では、発電量の増加が消費電力の増加を相殺し、ピーク時刻が後ろにずれ込みました。これにより、拠点ごとのピークが分散し、電力調整がしやすくなったのです。

得られたノウハウを冬以降の節電に活用

夏季の節電施策で得られたノウハウを活用したことで、冬季も、関西電力管内で14.9%、九州電力管内で10.9%のピークカットを達成することができました。今回の経験は今後の活動にも活かしていく予定です。まずは、2012年度から、デマンド監視システムの管理範囲をグループの全大口需要家(68拠点)に拡大していきます。

三菱電機グループのデマンド監視の全体像