ニュースリリース

　アジア諸国では、都市化が急速に進み、生活水準の向上につながる社会インフラ整備に対するニーズが高まっています。その一方、現時点では社会インフラ整備の経験やノウハウが不足しているため、日本などの周辺国からの支援が望まれています。特に戦後の復興期・高度経済成長期を経て現在に至るまで蓄積してきた、日本の自治体の上下水道整備・運営の経験・ノウハウおよびそれらを支える企業の技術力に対しては、大きな期待が寄せられています。
　今回、当社の上下水道プラント監視制御システム・受変電設備等の水・インフラ整備事業の海外展開と、神戸市が進める国際貢献等に向けた取り組みについて、以下の項目について相互協力を円滑に推進するため協定を締結します。

　1．水・インフラ事業に関する事業計画、施設整備、維持管理、事業運営　など
　2．水・インフラ事業に関する情報の収集、整理、提供及び広報活動　など

　当社は、会社創立の1921年に神戸製作所（神戸市）を設立し、社会インフラ事業に取り組んできました。日本国内においては、神戸製作所を核として上下水道プラントの設計・製作を行っており、半世紀にわたって事業を展開しています。また、2014年10月に、シンガポール拠点に社会インフラ事業の販売エンジニアリング部門を設置し、アジア諸国での水・インフラ事業を展開しています。

　神戸市は、1889年の市制施行以来、戦後の復興期・高度経済成長期を経て、阪神・淡路大震災を経て現在に至るまでの120年以上にわたり都市開発・都市運営を継続しており、上下水道事業についても建設整備・運営の豊富な経験やノウハウを有しています。また、国際貢献の新たな取り組みとして、海外展開を目指す地元企業等に対して積極的な支援活動を行っています。

　当社の上下水道プラント監視制御システム・受変電設備等の技術力に、神戸市の上下水道事業などの知見を組み合わせることにより、当社の水・インフラ事業の海外展開を加速し、アジア諸国での安定給水・水質改善などの水環境に関する課題解決への寄与を目指します。