ニュースリリース

　今後、当社が目指すべき「働き方」や「適正な労働時間」について方針を明確化し、現在、取り組んでいる「働き方改革」活動を加速することにより、より実効性のある総労働時間削減施策を展開します。また、さらなる適切な労働時間管理を実施するための施策についても、本委員会の中で確認します。

　具体的には、業務の内容やプロセスの見直し、IT機器を活用した仕事の効率化により、ホワイトカラーの生産性向上を図ります。労働時間管理についても、現在の労働時間把握システムを改善することで、より厳格な運用とする考えです。

　総労働時間の削減加速とさらなる適切な労働時間管理を両輪として推進することで、従業員一人ひとりの心身の健康に配慮した健全な職場環境をあらためて構築するとともに、労働基準法や労働安全衛生法などの関係法令に違反することのない体制を確立します。

　当社は2016年4月から「働き方改革」を経営施策として掲げ、「成果・効率をより重視する企業風土への変革」と「仕事に対する意識の改革」を図り、誰もがいきいきと働ける職場環境の実現に取り組んでいます。

　具体的には「業務のスリム化」、「成果・効率に対する意識の一層の醸成」、「仕事と生活を両立できる職場環境づくり」、「職場内コミュニケーションの一層の促進」の4つの視点に基づき、各事業所で具体的な活動を推進しています。