2018年度の主な取り組みと成果

  1. 低炭素社会の実現：製品生産時と使用時の両方で温室効果ガスの排出を低減
    • 生産時のCO2総排出量（CO2以外の温室効果ガスはCO2換算）は、高効率機器の導入や運用の見直しなどの各種削減施策により、2018年度目標の143万トンを下回り、130万トンに抑制※2
      • エネルギー起源CO2の排出量は、生産増による増加を6万トンと見込んでいたところ、高効率・省エネ設備の導入や生産設備の効率化により3万トンに抑制
      • CO2以外の温室効果ガスの排出量は、低温暖化係数冷媒への転換や生産工程での運用改善などを進め、目標の25万トンを下回る18万トン（CO2換算値※3）に抑制
    • 製品使用時のCO2削減率は、パワーデバイス・空調機・給湯システム機器などの製品の省エネ化が進み、2018年度目標の35％を上回る36％まで向上し、製品使用時のCO2削減貢献量は目標の7,000万トンに対し7,700万トンに拡大
    • ※2：

      CO2排出係数は電気事業連合会2013年公表値「0.487t-CO2/MWh」を使用

    • ※3：

      CO2以外の温室効果ガスの温暖化係数はIPCC第二次評価報告書1995年公表値を使用

  2. 循環型社会の形成：製品の小型・軽量化による資源投入量や水の使用量を削減
    • ガス遮断器・サーボモーター・大型映像システムをはじめとした製品において、製品の小型・軽量化を進め、資源投入量の削減を図ることで、2000年度比で資源投入量の平均削減率は目標の40%を上回る45％を達成
    • 水の使用は、生産工程内でのリサイクル利用や、中水再利用などをグローバルで進め、基準年度である2010年度比で売上高原単位を8%（年率1%）改善する目標に対して、23%を達成
    • 資源の有効利用については最終処分率を指標として取り組み、当社・国内関係会社は目標を達成。海外関係会社では前年度より改善したものの0.5%の目標に対し0.52%と未達
  3. 自然共生社会の実現：国内拠点の地域における生物多様性保全活動の拡大
    • 希少種・固有種の保全をはじめとする生物多様性保全活動の一環として、国内すべての製作所（24拠点）で敷地内の生物調査、地域固有種の保護などを実施
    • 親子向け自然観察「みつびしでんき野外教室」と「里山保全プロジェクト」を計画通りに開催し、目標の4,000人が参加