再エネ自己託送ソリューションマルチリージョンEMS

現在は、小売電気事業者の提要する環境価値付メニューの活用や、環境価値証書の購入にとどまり、自社設備（再エネ、蓄電池）を活用した環境価値管理までを行っている企業は少ないと想定されます（再エネがある場合でも自家消費のみに活用）。

脱炭素化を進めたい企業様に活用していただきたいと考えます。とくに、再エネ電源を導入済みまたは導入予定があり、その再エネを複数の拠点の電力供給に活用したいなど、広域での電力供給を考えておられる企業様に最適と考えています。

クラウドサービスを提供している実績がございます。

国内の各社から問合せをいただいておりますが、具体的な社名は回答を差し控えさせていただきます。

電力システム、特に自己託送に関わる制度は各国で異なっております。今回 社内実証を行うマルチリージョンEMSは日本国内の制度に基づき開発したものであるため、現状海外への展開計画はありません。

再エネとして太陽光発電を想定し、調整電源として蓄電池、自家発電源などを想定しています。今後対応可能な再エネ設備を拡張していく予定です。

システム提供含め対応可能です。詳細は個別要件に応じ協議させていただく予定です。

ここで想定する調達コストとは、自己託送を運用に関わる費用（小売電気の購入費、託送費用、インバランス費用、環境価値証書の購入費）およびシステム運用費などを想定します。削減できるコストは、電源構成、契約電気料金、市場価格などにより変わってくるため、個々の企業様により異なります。

サービス提供価格については、お客様と条件などについてお打合せの上でご提案させていただいております。

システムの導入に対しての直接的な補助金は無いと認識しております。一方で、マルチリージョンEMSで制御対象となる再生可能エネルギーや蓄電池といった分散電源に対しては、複数の補助金が交付されているものと認識しています。補助金の要件などは個別でご確認いただけますと幸いです。

カーボンニュートラルへの取り組みは長期であり、様々なイニシアティブや法令、制度が複雑に絡みあい、また、規制の強化など、事業者には予知しえない変更も数多く発生すると想定しております。そのような中、当社は電気事業と同様に確実に制度対応に追従し、常にお客様が最新の業務を行っていただけるよう努めてまいります。

個別内容に応じて相談させていただきます。