当社の適時開示に係る基本姿勢
当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適時・適切な開示を行うことを基本姿勢とし、従来から取り組んでおります。
役員及び従業員によるインサイダー取引の未然防止を図るとともに、情報管理の徹底と適時・適切な開示を行うことを目的とした会社規則「インサイダー情報管理規則」を制定し、金融商品取引法及びその他関係法規を遵守すべく努めております。
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
当社は、広報部を情報取扱責任部門（情報取扱責任者：広報部長）とし、上記「インサイダー情報管理規則」及び「広報取扱規程」に基づき、以下の体制により会社情報の適時・適切な開示を行っております。
会社情報の集約及び適時開示の判定
当社の各事業部門・管理部門及び主要な子会社における重要な会社情報は、直ちに広報部に報告されます。
広報部は、東京証券取引所の適時開示に関する規則等に基づき、適時開示の必要性を判定します。
会社情報の適時開示
適時開示が必要と判定された場合は、当該開示情報を所管する執行役が広報部に開示の依頼を行い、広報部が適時開示を行います。
適時開示情報については、金融商品取引法及びその他関連法規、並びに「インサイダー情報管理規則」を遵守し、内部の情報管理を徹底します。開示内容について全社的見地からの検討を要する場合は、広報担当執行役を委員長とし、委員長が指名する本社コーポレート部門長等で構成する「企業情報委員会」が確認します。
執行役会議又は取締役会決議を要する事項については、審議・承認後速やかに適時開示を行います。
情報開示に係わる社内体制は以下のとおりです。
