三菱電機は、製品の開発から、その製品が使用されてリサイクルされるまでのバリューチェーン全体にわたり、環境に配慮した様々な取組みを実施しています。

三菱電機グループは、「e-Proシステム」（製品環境データ収集システム)を活用し、製品使用時のCO2排出量、使用素材、包装材などの製品環境データを一元管理し、お客様からの製品データの報告要求に対応するとともに、環境アセスメントやLC-CO2を実施して設計部門にフィードバックすることにより環境配慮設計に活かしています。

また、脱炭素化の社会ニーズに対応する製品設計を強化するための分科会活動を社内で実施しており、各国法規制や環境配慮設計の良好事例などの情報共有、LC-CO2計算式の妥当性の検証、製品アセスメントの項目の検討などを実施しています。

三菱電機グループは、環境負荷の高いプラスチック材料の資源循環の取組みの一環で、環境配慮設計を通じ、製品に含まれるプラスチック部品に再生プラスチックを使用する取組みを進めています。

2023年度の取組みの一例として、ガス検針システム等に活用が進められているセンサー用無線通信端末向けに、家電リサイクルで回収されたPC/ABS*を、安定した品質で高い耐久性と難燃性を有する再生PC/ABSへリサイクルする技術を開発しました。これにより、当該部材の新規使用プラスチック量を約70％削減し、さらにPC/ABS を新規原料から製造する場合と比較してCO2排出率を57％削減しています。この他にもワイヤー放電加工機の樹脂ボックスや家電製品等、再生プラスチックの利用先を随時拡大しています。

三菱電機グループは再生プラスチックの利用率を評価・管理しており、2023年度の利用率は8.3%でした。

三菱電機グループは、「環境ビジョン2050」の実現に向けて、工場・オフィスからの温室効果ガス（エネルギー起源CO2、SF6、HFC、PFC）排出量の削減活動を推進しています。

環境計画2023（2021～2023年度）では、2023年度の温室効果ガス排出量を2013年度と比べて30％以上減らすことを目標とし、この達成に向けて、工場・オフィスの徹底した省エネや再生可能エネルギーの利用拡大を図りました。

2023年度は、再生可能エネルギー電力調達やオンサイトPPA*の導入が進んだことに加え、設備や車両（社用車、フォークリフト等）の電化促進効果、事業再編による生産拠点の操業終了などにより、温室効果ガス排出量はCO2換算で91万トンとなり、前年度比4.1万トンの削減となりました。三菱電機では、建築物や生産設備等に関する省エネガイドラインを定めて運用し、工場やオフィスの徹底した省エネを推進するとともに、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでいます。今後、確実な目標達成に向けて、温室効果ガス削減のロードマップをより具体化し、更なる削減施策を進めていきます。

エネルギー起源CO2の削減に当たっては、計画的な高効率・省エネ設備の導入・更新や運用改善、生産ラインにも踏み込んだ省エネ施策を展開しています。2023年度には、これらの省エネ施策に加え、再生可能エネルギーの活用などにより、排出量は80万トンとなり前年度比1.2万トンの削減となりました。

省エネ施策の主な成果は、高効率機器の導入によるものが約半分を占めていますが、省エネ技術の向上を目的とした社内横断的な活動も着実な成果を上げています。この活動では、ユーティリティや生産設備のムダの見える化、削減活動にも注力しています。

なお、国内では、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、三菱電機を含めたグループ内の特定事業者20社のうち11社が省エネ優良事業者（Sクラス）として認定されています。

三菱電機グループが事業活動で主に排出するCO2以外の温室効果ガスは、SF6（六フッ化硫黄）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）の3種類です。

SF6は電気絶縁用途でガス絶縁開閉装置の内部に使用されるほか、半導体・液晶などのエッチング工程でも使用されます。HFCは空調機器や冷蔵庫の内部で冷媒として、PFCは半導体・液晶などのエッチング工程で使用されます。

2023年度は、温暖化係数の低い冷媒への転換、運用改善やガスの回収・除害等の継続、事業再編による拠点終息の影響により排出量は11万トンとなり、前年度比2.9万トンの削減となりました。

三菱電機グループでは、日本政府の「プラスチック資源循環戦略」を踏まえ、生産拠点から排出されるプラスチックの有効活用に重点的に取り組んでおり、「2035年度 廃プラスチック100%有効利用」を中期目標に掲げています。

事業所から排出されるプラスチックの有効利用率の向上を目指して、2021年度に生産拠点のプラスチック排出実態調査を実施し、分別の徹底、処理委託先の見直し検討などに取り組んでいます。

2023年度のプラスチック排出物の量は2.6万トンと、前年度(2.6万トン)と比べてほぼ横ばいでしたが、プラスチック排出物の有効利用率は95.0%と大きく向上し、2023年度目標を達成しました。

今後は、生産拠点間での処理委託先情報の共有や、プラスチック排出物の見える化の推進などにより、更なる排出抑制に努めるとともに、プラスチック排出物のマテリアルリサイクル比率の向上なども進めていく予定です。

海外は、国や地域によって法規制や廃棄物処理事情が異なるため、廃棄物排出実態及びリサイクル状況の把握に努め、各地域の状況にあった目標設定とそれに向けた各種活動に取り組んでいます。

三菱電機グループでは、事業活動に由来する廃棄物のうち、以下を有害廃棄物に該当するものと見なし、排出量を把握するとともに、法規制に則って適切に処理しています。また、可能な範囲でのマテリアルリサイクルやサーマルリサイクルを行い、最終処分（埋立処分）量の低減を図っています。

• 三菱電機グループ（国内）：廃棄物処理法により規定されている「特別管理産業廃棄物」
• 海外関係会社：現地の法規制で定められた有害廃棄物

2023年度の有害廃棄物の排出量は、三菱電機グループ（国内）では1,432トン（うち436トンをリサイクル）、海外関係会社では5,311トン（うち2,689トンをリサイクル）となりました。

なお、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む廃棄物（PCB廃棄物）については、PCB特別措置法に基づき、別途管理しています。

世界的に深刻化する水不足や水質汚染、気候変動に伴う異常気象により、水リスクが高まっているとともに、原材料の生産や製品の製造に影響を与えるため、企業の水リスク管理の重要性も同時に高まっています。

三菱電機グループでは、水リスクの評価を、企業のリスク管理の枠組みの一部として実施しています。2023年度には関係会社を含む約170の製造拠点について、Aqueduct*1、Water Risk Filter*2を用いた水ストレスや水質に関する評価に加え、IBAT*3(START)を用いた種の絶滅リスクに関する評価を実施し、これらのリスク評価結果と各生産拠点の事業特性（事業内容や生産活動に伴う水の使用状況など）から各製造拠点のリスクの順位付けを行いました。今後、リスクの高い拠点に対し流域状況を踏まえて水に関する目標設定を検討していきます。また、各地域の排水基準を遵守するなど周辺環境への影響の低減に取り組むとともに、製品開発時に水源への影響やライフサイクルの評価を実施するなど、環境負荷の低減に努めていきます。

三菱電機グループでは、2019年度にAqueductを用いて実施した国内外の事業所における水ストレスなどの水リスク評価と事業特性を検討し、特にリスクの高い拠点を「高リスク拠点」（全5拠点 *4)として管理しています。「環境計画2025」においては、高リスク拠点での水使用量を削減するため、「2025年度に水使用量の売上高原単位を2019年度比6％以上削減」という目標を設定しました。選定した5拠点の取水量・売上高はそれぞれ三菱電機グループ全体の約7%・約9%となります。

高リスク拠点の水使用設備での節水状況や水の再利用状況を確認のうえ節水栓への交換や再生水の利用促進を行い、2023年度の水使用量の売上高原単位は2019年度比34％削減となりました。引き続き高リスク拠点を中心に、地域の特性や生産拠点の状況を踏まえて効果的に水リスク対策を進めることにより、地域社会との共存を推進していきます。

2023年度の三菱電機グループの水使用量は13,151千m³、うち、再利用量は3,375千㎥、水使用量の売上高原単位は2.5（m³/百万円）でした。

国内では生産工程で使用した水を処理して再び生産工程で利用するほか、浄水処理した廃水をトイレの洗浄水やクーリングタワーの補給水などに活用したり、雨水を利用することによる地下水使用量の削減にも取り組んでいます。また、海外でも生産拠点での水の再利用や中水利用の規模を拡大しました。

三菱電機グループの生産拠点では、主に冷却水、洗浄水、溶媒、材料への添加物、水性塗料の濃度調整用水、熱媒体への使用を目的に取水しています。2023年度は水使用量の多い液晶ディスプレイの生産拠点の操業終了により取水量は9,776千㎥と前年度に比べ約1,000千㎥減少しました。

三菱電機グループの生産拠点では、排水地点ごとの法定基準値を超えることがないよう、自主基準を設定し、水質を管理しています。水域の特性に応じて定められている排水基準がある場合は、これも自主基準に反映しています。

三菱電機グループは、化学物質の管理に関して、事業所から排出される化学物質と製品に含有する化学物質を「グリーン調達・調査対象 化学物質リスト」で規定される独自の3つのレベルに分類して管理しています。

三菱電機の国内の生産拠点から排出される化学物質に関しては、化管法*1（PRTR*2制度）が指定する物質やVOC*3などの排出・移動量を社内システムで管理しており、2023年度は化管法の政令改正に対応するために同システム改修を予定通り実施しました。なお、2023年度における三菱電機グループ（国内）の化学物質の取扱量は3,382トンとなりました。

EUのRoHS指令*4、REACH規則*5などの規制に対応するため、部材・部品の製品含有化学物質情報を社内システムにて登録・管理しています。

三菱電機グループでは、物流業務を定量評価することにより「見える化」し、「ムリ、ムラ、ムダ」をなくして、輸送効率、経済性の向上を図り、環境負荷が少ない物流「Economy & Ecology Logistics」（エコ・ロジス）の実現を目指しています。

三菱電機グループでは、包装材の3R、すなわち、簡易包装化の推進（リデュース）、リターナブル容器・包装の適用拡大（リユース）、使用済み包装材の再資源化（リサイクル）を進めています。

2023年度の包装材使用量は、三菱電機グループ（国内）では、包装材使用量51千トン、売上高原単位1.34トン／億円となりました。引き続き簡易包装化の推進、リターナブル容器・包装の適用拡大の取組みを進めていきます。

海外関係会社では、20社合計で、包装材使用量は53千トン、売上高原単位は4.85トン／億円でした。

三菱電機グループ（国内）では、以下の施策を継続して実践し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

• 輸送ルート見直し
• トラック輸送から鉄道輸送への切り替え（モーダルシフト）
• 積載率向上によるトラック台数削減（コンテナラウンドユースを含む）

また、海外関係会社でも各国の事情に応じた最適な物流を追求してCO2排出量を削減しています。

2023年度の三菱電機グループのCO2排出量は491千トン-CO2、売上高原単位は9.92トン-CO2/億円でした。

製品使用時のCO2排出量は、生産活動を通じたCO2排出量よりも多く、三菱電機グループでは「製品使用時のCO2削減」と「製品使用によるCO2削減貢献」を重要課題と定め、製品の改善に取り組んでいます。

製品が使用される際の消費電力に相当するCO2が、発電時に排出されているとみなされます。製品のエネルギー効率を高めることで、製品使用に伴うCO2排出量の削減につながります。

三菱電機グループでは、2021年度の新規開発モデルから、以下の新しい指標を用いて、製品のエネルギー効率の向上を評価し、製品のエネルギー効率を高める取組みを推進しています。

三菱電機グループの製品の中には、お客様に使用していただくことで、お客様先でのCO2削減に貢献するものがあります。例えば、ヒートポンプシステムは、燃焼系の暖房・給湯用機器と比べ、使用時のCO2排出量を低減できることが期待できます。そのほかにも、インバータやパワーデバイスなどは、組み込み先の最終製品全体のエネルギー効率の向上に寄与することから、使用時のCO2排出量削減につながると期待されます。

CO2削減貢献量は、評価対象製品が存在しなかった場合に使用されたであろう別の製品を基準製品として、以下のとおり定義しています。

また、2021年度の新規開発モデルから、お客様が三菱電機製品を使用された際のCO2削減貢献量の向上を、以下の新しい指標を用いて評価しています。

2023年度は、空調用送風機製品や車載機器制御製品をはじめ、様々な製品において改善が進み、前モデル改善率の平均が2.5%になりました。引き続き、製品の新規モデルの開発にあたり、エネルギー効率およびCO2削減貢献量の向上を追求していきます。

三菱電機グループでは、三菱電機が開発した独自技術を用いて破砕混合プラスチックをPP(ポリプロピレン)、PS(ポリスチレン)、ABSに選別し、バージン材同等の高純度プラスチックに再生しています。三菱電機グループでは、これらの再生したプラスチックを再び三菱電機の家電に用いる「自己循環リサイクル」を推進しています。

三菱電機は、家電リサイクルで長年培ってきたプラスチック高度選別技術を活用し、様々な業界の企業と連携して廃プラスチック問題の解決を目指す取組みを推進しています。