取得認定・資格

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電気通信事業者資格

電気通信事業者資格 届出電気通信事業者

建設業許可

建設業の種類
電気工事業(特定建設業)
電気通信工事業(特定建設業)

プライバシーマーク認証取得

認証範囲 個人情報保護
取得認証規格 JIS Q 15001: 2017
「個人情報保護マネージメントシステム－要求事項」
認定番号 10820070（12）
初回登録日 2002年4月16日
審査登録機関 一般財団法人 日本データ通信協会（JADAC）
認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

電子署名及び認証業務に関する法律に係わる認定認証業務の認定

認定取得サービス名 DIACERTサービス
DIACERT-PLUSサービス

電子委任状の普及の促進に関する法律に係わる電子委任状取扱業務の認定

認定取得サービス名 DIACERTサービス（電子委任状）
DIACERT-PLUSサービス（電子委任状）

総務大臣によるタイムスタンプ認定制度

認定取得サービス名 MINDタイムスタンプサービス

「電子取引ソフト法的要件認証」取得

認証取得サービス名 電子取引サービス ＠Sign

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」取得

認証取得サービス名 電子取引サービス ＠Sign

「電子書類ソフト法的要件認証(取引関係書類の保存)」取得

認証取得サービス名 電子取引サービス ＠Sign

一般社団法人情報処理学会「認定情報技術者（CITP）企業認定」取得（2015年5月）

認定企業一覧

クラウド認定資格の取得推進

近年、急速に普及しているクラウドサービス。クラウドサービスの成長に伴い、IT関連のエンジニアにとって、クラウド関連の知識をつけることは必須になりつつあります。そこで、クラウド人材を育成する手段の一つとして、クラウド認定資格の取得を推進しています。

日本マイクロソフト株式会社 Microsoftパートナー
日本オラクル株式会社 OPN Meｍber
日本ヒューレット・パッカード合同会社 ビジネスパートナー
レノボ・ジャパン合同会社 ビジネスパートナー
ビジネスエンジニアリング株式会社 mcframeビジネスパートナー
株式会社エクス Factory‐ONE 電脳工場：サポートパートナー
株式会社オービックビジネスコンサルタント OBC Alliance Partnership Gold
Broadcom Inc. BroadcomAdvantage Partner Program
トレンドマイクロ株式会社 ソリューションパートナー（シルバー）
デジタルアーツ株式会社 レジスタードパートナー

次世代育成支援

平成19年度から2年間、財団法人21世紀職業財団（厚生労働省所管）「仕事と家庭の両立支援」の一環である『男性の育児参加促進に取り組む企業』としての指定を受け、取り組みを続けて参りました。 指定事業主としての任期終了後も、引き続き社員が仕事と子育てを両立させ、全員が働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるよう、活動を推進して参ります。
行動計画策定期間 2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間
取組内容 目標1
毎年、育児短時間勤務、育児目的休暇や育児休業等の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。

目標2
年次有給休暇取得推進日の励行促進等を行い、企業内における意識啓発による年次有給休暇取得率向上に向け努力する。
認証取得マーク

女性の活躍推進への取組み

当社は女性活躍推進法に基づき、次の通り行動計画を策定し取り組んで参ります。
計画期間 2021年4月1日～2026年3月31日
取組目標
  1. 新卒採用者に占める女性比率を20％以上とする。
  2. 労働者の月間平均時間外時間数を20H以下にする。
取組み内容
  1. 毎年の採用活動において、以下の取り組みの実施により女性社員の活躍を学生にアピールすることにより、女性の当社志望者の増を目指す。

    実施時期：2021年4月～

    • ①会社説明会において、女性社員の活躍を伝えるほか、女性が安心して働ける就業環境(育児短時間勤務・育児休職等)が整備されていることをアピールする。
    • ②WEBサイト、会社案内パンフレット等において、社内で活躍している女性社員を掲載する。
    • ③リクルーター活動ならびにインターンシップにおいて女性を積極的に活用し、学生に女性の視点から見た当社の魅力を伝える。

    実施時期：2021年10月

    • 採用活動総括・振り返り
    2021年以降も同様のスケジュールにて実施
  2. 働き方改革、休暇取得向上施策等の推進により、業務効率化を図り、労働者の平均時間外時間数を20H/月以下にする。(毎年3月中に当年度月間平均時間を確認する)
女性の活躍に関する情報 男女の平均勤続年数の差異
男女の平均勤続年数の差異男女の賃金の差異
男女の賃金の差異男女の管理職比率
男女の管理職比率
認証取得マーク
えるぼし2つ星
認証

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性がより一層活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）
数値目標及び取組内容
  1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

    ア.【管理職に占める女性労働者の割合】

    管理職に占める女性労働者の割合
    • 計画的な育成（研修・機会付与）を通じて、管理職候補者母数の拡大を図る。
    • 女性社員向けの意識醸成研修やフォーラムの実施を継続する。
      （女性先輩管理職の座談会、管理職候補者間の意見交流会など）

    イ.【採用した労働者に占める女性労働者の割合】

    採用した労働者に占める女性労働者の割合
    • 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報の充実化。
    • 採用ホームページや各種ウェブサイトでの当社女性社員の活躍・ロールモデルの広報を実施する。
  2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

    【柔軟な働き方に資する制度の整備、および周知】

    全従業員が心身の健康を維持し、多様な働き方ができる制度の整備、周知を行う。

    • 制度内容を纏めたマニュアルの作成。
    • 社内報や社内掲示板をとおし、利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知を徹底する。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

正規雇用労働者の中途採用比率
(新規採用者数に占める中途採用者数の比率)		 正規雇用労働者の中途採用比率公表日：2024年3月16日
※小数第一位切上げ

育児介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等の取得状況の公表

男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合公表日：2024年3月16日

算出方法
※小数第一位以下切り捨て
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