当社は三菱電機グループの一員として、次の3つの基本方針に基づき資材を調達しています。

1. 公正

   広く門戸を開放して公正にお取引先様を選定し、社会規範及び法令を遵守した誠実な取引を行います。

2. 信頼

   製品の開発段階からお取引先様の参画を得て、品質・コスト・技術面などでWin-Win関係を構築します。

3. サステナビリティ

   地球環境の保全、持続可能な社会の実現を目指し、三菱電機の掲げる「環境ビジョン」「三菱電機グループ サプライチェーン行動規 範」に従い、お取引先様と共に社会課題の解決に向けた活動を推進します。

三菱電機グループは、サプライチェーンのお取引先様の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため、発注者と受注者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守するとともに、監督官庁※1より公表されている各種指針に基づいた適切な価格交渉、価格転嫁を行います。

• 監督官庁は中小企業庁、公正取引委員会等を指します

組織が人権の尊重、安全衛生への配慮、法令の遵守などの社会的責任を果たしていくためには、自社内のみならず、サプライチェーンにおいてもこれら課題への適切な取組、すなわち「サステナブル調達」の推進が不可欠です。三菱電機グループでは、2018年に「CSR調達ガイドライン」を制定し、お取引先様のCSR活動の取り組みについての調査を行ってきました。今後は、サステナブル調達の取組に対する当社の考え方やお取引先様に遵守頂きたい事項をより理解いただく為、2024年より新たにRBA行動規範に準拠した「三菱電機グループサプライチェーン行動規範」を制定いたしました。
尚、お取引先様が本行動規範の内容を推進いただくことを確認する為に、本行動規範について責任者の方による「同意確認」をお願いしております。
また、三菱電機グループでは、お取引先様のサステナブル調達への取組状況を調査し、評価結果をフィードバックすると共に評価の低い項目に関しコミュニケーションを図り、是正を進めていただいています。

【三菱電機グループサプライチェーン行動規範】
下記リンクより参照ください。

三菱電機グループでは、コンゴ民主共和国及びその周辺国における武装勢力の人権侵害、環境破壊などの問題を重大な問題ととらえています。この武装勢力は紛争鉱物^※の取引を資金源にしていると言われており、これらの問題を助長したり、加担したりすることのないよう、サプライチェーンの透明性をはかり、責任ある鉱物調達の推進に取り組んでいきます。

• 上記諸国において採掘される金、銀、タンタル、タングステン、その他

環境に配慮した製品・サービスの提供のためには、環境負荷の少ない資材の調達、すなわち「グリーン調達」が不可欠となります。三菱電機グループではグリーン調達を「環境計画」のなかの重要項目と位置付け、2000年9月に「グリーン調達基準書」を策定しました。その後、欧州のRoHS指令^※1・ELV指令・REACH規則^※2・CLP規則、J-Moss、中国版RoHSなどの含有化学物質規制が世界的に拡大し、三菱電機グループとしてもこのような情勢を踏まえながらグリーン調達基準書を改訂してきました。また、生物多様性の保全、温室効果ガスの削減、水リスクの管理などの課題についても情勢を踏まえながらグリーン調達基準書に取り入れています。

• RoHS指令：電子・電気機器を対象に、特定物質の使用を制限するEU指令。2006年7月以降、特定6物質を含んだ製品はEUでの販売が禁止されており、2019年7月以降、更に4物質が特定物質となる。
• REACH規則：EU加盟国の規則。EU域内で製造、輸入される約3万種類の化学品に対して、登録やリスク評価が義務付けられている。また、人や環境への悪影響が懸念される物質は認可制となり、許容し難い物質は製造、輸入、及び使用が制限される。

【グリーン調達基準書】
下記リンクより参照ください。

三菱電機グループでは、化学物質を3つのレベルに区分し管理しています。

レベルⅠ 「含有・付着禁止物質（現状禁止あるいは予告のある禁止物質）」

人の健康あるいは生態系への影響が著しい物質であって、国内外の法規で使用禁止あるいは使用制限が行われてるもの、あるいは三菱電機グループの自主使用禁止物質

レベルⅡ 「削減物質」

レベルⅠ に該当しない化学物質で、国内外の法規または三菱電機グループ自主規制対象で、含有量の削減を進めるべき物質

レベルⅢ 「定量的把握物質」

レベルⅠ、レベルⅡ に該当しない物質で、含有量の把握が必要な物質

【三菱電機グループのグリーン調達・調査対象 化学物質リスト】
下記リンクより参照ください。

1. 下請振興基準に基づく「お取引先様相談(苦情)窓口」はこちら
   
   

   メール

   shizaitorihk-hotline@mind.co.jp

   または

   封　書

   〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル4階
   資材部企画課「取引先様相談窓口」※親展にてお願いいたします。

   当社では｢下請振興基準｣に則した適正取引を推進する取り組みとして、当社調達部門の下請取引先を対象とした｢お取引先様相談窓口｣を設置しました。この窓口を通じ、お取引先様より｢ご意見｣｢ご指摘｣をお受けし、当社の調達活動における法令違反や不正行為など、コンプライアンスの問題や懸念を早期に発見、迅速な改善につなげることで、より一層の適正取引の確保に努めていきます。

   ＜相談受付対象＞
   下請法の法令違反、不正行為またはそのおそれがあるもの。
   なお、すべてのご相談への回答・対応をお約束するものではありませんのであらかじめご了承下さい。
   また、ご相談の内容によりましては対応・回答できない場合がございます。
   ※商用の売り込みについてはご遠慮願います。

2. 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に該当する取引を対象とした人権に関する苦情相談窓口

   三菱電機グループは「企業理念」と「私たちの価値観」の精神に則り人権方針を定めています。
   人権方針では、お取引先様を含めた事業に関わる全てのステークホルダーを守るべき人権の範囲とし、ハラスメントの禁止を定めています。

   詳細は下記のURLを参照ください。

   https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/social/humanrights/hrpolicy/index.html

   人権に関する苦情相談につきましては、上記にて受け付けます。