ニュースリリース

1. 知的財産戦略の全社的な推進
   • 事業戦略、研究開発戦略、知的財産／標準化戦略の三位一体経営を実施
   • 社長直下に「知的財産センター」を配置し、全社を挙げた知財活動を推進
2. 他社への牽制、模倣品対策などへの効果が高い意匠権を国内外で積極的に取得
   • 2017年の意匠登録件数および特許登録件数がともに国内第1位
   • ハーグ協定^※2を利用した国際意匠出願件数が世界第11位（国内企業としては第1位）
   • エレベーターやFA機器などで多数の意匠権を取得するほか、路面に誘導案内や注意表示をするライティング技術など、新しい分野での意匠権の保護を推進
3. 積極的な意匠権の活用
   • 意匠権侵害に対して厳格に対応することで企業ブランドを守り、製品の信頼性を維持
   • 欧州で流通していた当社製ハンドドライヤーの類似製品に対する意匠権行使により、当該販売業者との間で販売中止の和解を実現^※3。中国の製造・販売業者に対する訴訟を提起中
   • ※2：

     世界知的所有権機関が管理している意匠の国際登録について定めた国際条約

   • ※3：

     2017年11月2日広報発表

（詳細は特許庁のホームページ http://www.jpo.go.jp にて公開）

特許庁が主催する顕彰制度で「知的財産権制度関係功労者表彰」「知的財産権制度活用優良企業等表彰」の2つが設けられており、それぞれ経済産業大臣表彰と特許庁長官表彰があります。