「遠隔地勤務制度」の概要
- 背景・目的
コロナ禍でリモートワークを積極的に拡大した結果、出社しなくても業務遂行可能なケースが増えてきました。これを踏まえ、リモートワークを中心とした新しい働き方を導入することで、家族との別居解消や育児・介護への参画などを支援し、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を実現していきます。
- 対象者
リモートワークが可能な従業員のうち、以下に該当する者
- 遠隔地勤務により単身赴任の解消または回避が可能となる者
- 育児・介護、配偶者の転任等の事情により事業所の通勤圏外に居住する必要がある者
- 適用要件
- リモートワークを中心とした勤務形態で業務上支障がないこと
- 遠隔地勤務を行わない場合と比較して経済合理性があること 等
トライアル導入について
- 対象事業所
国内全事業所(製作所・支社・研究所)
- 対象期間
2021年5月~2022年3月
今後の展開
トライアル後に課題や改善事項を整理し、2022年度に正式な制度化を計画しています。