ニュースリリース

三菱電機株式会社は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）電力の複数拠点間での自己託送^※1や蓄電システムの最適な運用により、拠点ごとの脱炭素化目標の達成を支援する独自のクラウドサービス型ソリューション「マルチリージョンEMS（エネルギーマネジメントシステム）^※2」を用いて、異なる3つの電力エリアの4拠点をつなぐ大規模な社内実証を2024年3月から2年間の予定で行います。

近年、製造業においては、サプライチェーンに対して使用電力の再エネ100％化やCO₂削減を求める動きが高まっており、将来は工場など「拠点単位」での脱炭素化目標の達成が事業を継続するうえで重要になると考えられています。また、2021年に国連主導で創設された国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」（当社は2023年に加盟^※3）が提唱する、24時間・365日、1時間単位の電力消費量に合わせてカーボンフリー電力を100％供給するという概念（24/7 Carbon Free Energy）は、国際社会において徐々に浸透し始めています。

当社は今回、四国電力エリアにある受配電システム製作所（香川県丸亀市）と関西電力エリアにある系統変電システム製作所 赤穂工場（兵庫県赤穂市）、電力システム製作所（兵庫県神戸市）および中国電力エリアにある福山製作所（広島県福山市）の4拠点を、「BLEnDer DEP^※4」によりリアルタイムで連携し、デジタルツイン上で「マルチリージョンEMS」の社内実証を行います。この実証では、拠点ごとに異なる再エネ導入量・目標再エネ比率に対して、電力エリアが異なる拠点間での再エネ自己託送に必要な技術（再エネ予測、需給計画、電力取引、蓄電システム運用）の性能評価を行います。また、受配電システム製作所には太陽光発電設備や蓄電設備を増設し、赤穂工場との間で実設備を用いたエリア間の再エネ自己託送運用業務の検証を通じて運用実績を蓄積していくとともに、実運用での課題に対するさらなるソリューション拡張に向けた技術・機能の高度化を図ります。

当社は今回の社内実証で得られる成果を活用し、E&Fソリューション^※5としてさまざまな企業に提供することで、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。