報告期間・範囲について

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報告対象期間

2015年4月1日~2016年3月31日
※2016年度以降の方針や目標・計画などについても一部記載しています。

報告対象範囲

当社、国内関係会社112社、海外関係会社79社(合計192社)
※2008年度までは、環境保全の観点から計画的ガバナンスを行う範囲を「環境計画策定会社」とし報告書の報告範囲としてきましたが、「グローバル環境経営の拡大」の方針から、当社並びに当社の主要な関係会社に拡大して報告することにしました。
※2016年6月30日に当社ウェブサイトに掲載したデータは、「熊本地震」の影響を受けた半導体事業のデータを推計して算出したものです。後日、実績に基づき再集計して反映しました。

本報告へのお問い合わせ先

当社は、社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションの輪を広げていきたいと考えています。忌憚のないご意見、ご鞭撻をいただければ幸いです。

お問い合わせ

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