バリューチェーンでの温室効果ガス排出量

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スコープ3への対応

三菱電機グループでは、温室効果ガス排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考に、事業活動による排出(スコープ1、スコープ2)と、自社の事業活動範囲外での間接的排出(スコープ3)について把握、算定しています。

バリューチェーンでの排出の8割程度を「販売した製品の使用に伴うGHG排出量(スコープ3・カテゴリ11)」が占めていることから、三菱電機グループは、エネルギー効率が高く、使用時のGHG排出量の削減につながる製品の開発に注力します。同時に、生産時のCO2排出量削減、CO2よりも温室効果の高いガスの削減も継続して追求していきます。

2016年度の温室効果ガス排出量

マークを付した三菱電機グループGHG排出量については、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

新しいウィンドウが開きます第三者検証報告書(PDF:130KB)

スコープ 算定量
(万トン-CO2
(下段:総排出量比率)
算定概要※1
  カテゴリ
スコープ1
自社での燃料使用に伴う直接排出
38
(0.9%)
自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2
スコープ2
外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出
96
(2.2%)
自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出※3
スコープ3
自社の事業活動範囲外での間接的排出
   
  カテゴリ1
購入した製品・サービス
526
(12%)
原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出※4
  カテゴリ2
資本財
63
(1.5%)
自社の資本財の建設・製造から発生する排出
  カテゴリ3
スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
8.5
(0.2%)
他者から調達している燃料の調達、電気や熱等の発電等に必要な燃料の調達に伴う排出
  カテゴリ4
輸送、配送(上流)
44
(1.0%)
原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が自社に届くまでの物流に伴う排出※5
  カテゴリ5
事業から出る廃棄物
0.1
(0.0%)
自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※6
  カテゴリ6
出張
4.0
(0.1%)
従業員の出張に伴う排出※7
  カテゴリ7
雇用者の通勤
2.9
(0.1%)
従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出※8

スコープ 算定量
(万トン-CO2
(下段:総排出量比率)
算定概要※1
  カテゴリ
  カテゴリ8
リース資産(上流)
自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出(当社はスコープ1,2で算定)
  カテゴリ9
輸送、配送(下流)
1.0
(0.0%)
製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出
  カテゴリ10
販売した製品の加工
0.1
(0.0%)
事業者による中間製品の加工に伴う排出
  カテゴリ11
販売した製品の使用
3,546
(82%)
使用者(消費者・事業者)による製品の使用に伴う排出
  カテゴリ12
販売した製品の廃棄
3.0
(0.1%)
使用者(消費者・事業者)による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出※4
  カテゴリ13
リース資産(下流)
0.01
(0.0%)
賃貸しているリース資産の運用に伴う排出
  カテゴリ14
フランチャイズ
フランチャイズ加盟社における排出(当社は対象外)
  カテゴリ15
投資
8.0
(0.2%)
投資の運用に関連する排出
合計 4,341
(100%)
 
  • ※1環境省・経済産業省 基本ガイドラインより引用
  • ※2ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、SF6、PFC、HFC排出量
  • ※3電力などの使用に伴うCO2排出量
  • ※4一部地域除く
  • ※5製品の物流・流通(販売物流)に伴うCO2排出量 【対象】製造拠点55社
  • ※6廃棄物の輸送(廃棄物物流)に伴うCO2排出量 【対象】当社
  • ※7日本での実績。タクシー利用・宿泊に伴うCO2排出量を除く
  • ※8全従業員が旅客鉄道を利用と仮定

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