ニュースリリース

　ＫＤＤＩ株式会社、シャープ株式会社、ダイキン工業株式会社、東京電力株式会社、株式会社 東芝、日本電気株式会社、パナソニック株式会社、株式会社日立製作所、三菱自動車工業株式会社、および三菱電機株式会社の10社は、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)の市場確立と普及を目的として、　共同検討体制（ＨＥＭＳアライアンス）を立ち上げました。今後、共同でＨＥＭＳおよびスマート家電普及の環境整備に関する検討を進めてまいります。

　近年、再生可能エネルギーの導入促進に見られるように、地球環境に配慮した低炭素社会の実現に向けて、家庭内のエネルギー利用に対する関心が高まっていることに加えて、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーの推進が社会的にも要請されています。

　こうした中、広く家庭内におけるエネルギーの最適利用を促進するためには、今後、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群（ＥＶを含む）を、ホームコントローラーやＨＥＭＳアプリケーション(プログラム)などＩＣＴを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じた家庭全体での電力需給最適制御の実現が不可欠となります。

　本アライアンスでは、ＨＥＭＳアプリケーションからスマート家電群への　制御のあり方に関する課題をはじめ、ＨＥＭＳアプリケーションの開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、各社共通の課題に関して　検討を進めるとともに、“安全”をキーワードとしたＨＥＭＳ市場確立に向けた課題解決に取り組んでまいります。

　なお、本アライアンスの検討に際しては、適宜、スマートコミュニティ・アライアンスなどの各団体やハウスメーカーさまなどとも連携し、検討の成果につきましては、ＨＥＭＳ普及のために広く社会に提供してまいります。