三菱電機株式会社は、働き方改革のさらなる推進に向けて、現在デスクトップパソコンで業務を行う全従業員を対象に、タブレットパソコン約2万台を2019年3月までに配布し、一人ひとりの働き方に応じた業務効率化を目指します。
パソコンで業務を行う全従業員約3万人が持ち運び可能な端末を所有することにより、一人あたり月7時間程度の業務効率化を目指すほか、会議のペーパーレス化や遠隔会議の推進により、紙印刷費用の20%削減や出張旅費の10%削減などを目指します。
タブレットパソコン導入の狙い
- ・会議資料の電子化をこれまで以上に進め、会議のペーパーレス化を実現し、資料印刷時間や議事録作成時間の削減を進めるほか、オンライン会議による意思決定の迅速化などにより、会議にかかる一連の業務時間を削減
- ・これまでは決められた会議室からしかできなかった遠隔会議の開催・参加が、場所や時間を選ばず可能となり、出張などの移動時間を削減
- ・ノートパソコンとしてもタブレットとしても利用できる2 in 1タブレットパソコンの導入により、従来のパソコンとしての利用だけでなく、直感的なタッチパネル操作や電子ペンによる電子データへのメモの記入など、多様なユーザーインターフェースによる一人ひとりの使用環境にあわせた効果的な活用が可能
働き方改革への取り組みについて
当社は2016年4月から「働き方改革」を経営施策として掲げ、従業員が仕事と生活のバランスをとりながら、心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境の実現に取り組んでいます。
具体的には「業務スリム化による生産性向上」、「"成果・効率"のさらなる追求」、「"仕事と生活"双方の充実」、「職場内コミュニケーションの促進」の4つの視点に基づき、各事業所で会議内容・回数の見直しや各種資料の削減・ペーパーレス化などの活動に取り組み、業務効率化を進めています。