金額（百万円）
| 3月31日に終了した各年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,462,509 | 4,191,433 | 4,476,758 | 5,003,694 | 5,257,914 |
| 営業利益 | 259,661 | 230,195 | 252,051 | 262,352 | 328,525 |
| 税引前当期純利益 | 281,986 | 258,754 | 279,693 | 292,179 | 365,853 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 221,834 | 193,132 | 203,482 | 213,908 | 284,949 |
| 総資産 | 4,409,771 | 4,797,921 | 5,107,973 | 5,582,519 | 6,167,340 |
| 現金及び現金同等物 | 537,559 | 767,406 | 727,179 | 645,870 | 765,384 |
| 借入金・社債残高 | 267,008 | 248,897 | 217,171 | 252,265 | 241,290 |
| 親会社株主に帰属する持分 | 2,429,743 | 2,754,293 | 2,975,941 | 3,239,027 | 3,739,324 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,834 | 542,119 | 282,371 | 166,711 | 415,479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (203,997) | (176,552) | (114,867) | (148,533) | (94,119) |
| フリー・キャッシュ・フロー | 191,837 | 365,567 | 167,504 | 18,178 | 321,360 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (156,454) | (157,352) | (241,319) | (119,568) | (240,118) |
| 1株当たりの情報 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益（円） |
|||||
| 基本的 | 103.41 | 90.03 | 95.41 | 101.3 | 135.74 |
| 希薄化後 | 103.41 | 90.03 | 95.41 | 101.3 | 135.74 |
| 配当金（円） | 40 | 36 | 40 | 40 | 50 |
| 親会社株主帰属持分（円） | 1,132.69 | 1,283.88 | 1,409.08 | 1,533.98 | 1,790.63 |
| 財務比率 | |||||
| 営業利益率（％） | 5.8 | 5.5 | 5.6 | 5.2 | 6.2 |
| 売上高親会社株主に帰属する 当期純利益率（％） |
5.0 | 4.6 | 4.5 | 4.3 | 5.4 |
| 親会社株主帰属持分当期純利益率（ROE)（％） | 9.2 | 7.5 | 7.1 | 6.9 | 8.2 |
| 総資産利益率（ROA)（％） | 5.1 | 4.2 | 4.1 | 4.0 | 4.9 |
| 親会社株主帰属持分比率（％） | 55.1 | 57.4 | 58.3 | 58.0 | 60.6 |
| 借入金比率（％） | 6.1 | 5.2 | 4.3 | 4.5 | 3.9 |
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、IFRSでは基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。
全般の概況
（2024年3月31日に終了した事業年度）
当連結会計年度の景気は、日本では緩やかな回復が続いてきましたが、足元では個人消費の回復に足踏みがみられました。米国では金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に回復が継続しました。中国では輸出の停滞に加え、不動産不況等を背景に内需も減速し、持ち直しの動きに弱さがみられました。欧州では金融引き締めなどの影響により、企業・家計部門ともに停滞しました。
このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、ビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
資産及び負債・資本の状況
（2024年3月31日に終了した事業年度）
総資産残高は、前連結会計年度末比5,848億円増加の6兆1,673億円となりました。退職給付に係る資産が2,876億円、現金及び現金同等物が1,195億円増加したことがその主な要因です。退職給付に係る資産の増加は、株価上昇等によるものです。
負債の部は、買入債務が553億円減少した一方、契約負債が668億円、その他の金融負債が252億円増加したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比816億円増加の2兆3,009億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比109億円減少の2,412億円、借入金比率は3.9％(前連結会計年度末比△0.6ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い969億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,849億円及び為替円安・株価上昇等を背景としたその他の包括利益3,653億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比5,002億円増加の3兆7,393億円、親会社株主帰属持分比率は60.6％(前連結会計年度末比+2.6ポイント)となりました。
キャッシュ・フローの状況
（2024年3月31日に終了した事業年度）
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが4,154億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが941億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは3,213億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,401億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,195億円増加の7,653億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益の増加に加え、棚卸資産への支出の減少等により、前連結会計年度比2,487億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得の増加はありましたが、有価証券等の売却収入の増加等により、前連結会計年度比544億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加や短期借入金の調達の減少等により、前連結会計年度比1,205億円の支出増加となりました。