三菱電機がおススメする情報提供サービス MELく～るLINK

快適に、安心に、暮らしにLINK。

空調冷熱製品の異常、運転データ、
冷媒漏えいを遠隔でキャッチ。

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2023.10版
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三菱電機ビルソリューションズ株式会社「エア・サポート・ロングプラン」、または三菱電機システムサービス株式会社とご契約中の方がご利用いただけます。

リリース情報

2023.08.04バージョンアップ

対象機種追加（冷媒漏えい診断）

サービス概要

サービス名称	MELく～るLINK
接続機器	遠隔監視接続用デバイス　形名：MCC-50J（三菱電機製）
サービス契約形態（月額制）	標準機能使用料＋オプション機能使用料
機能	＜標準機能＞ ① 異常時のメール発報および専用画面での異常履歴表示＜オプション機能＞ ② 運転データの表示、出力 ③ 冷媒漏えい診断^※ ※ フロン排出抑制法の簡易点検自動化に対応。記録簿はお客様ご自身にて作成ください。なお、記録簿作成の場合は当社支援ツール「MELflo」もご利用いただけますが、別途登録（ログイン）が必要です。
その他	複数物件の管理が1画面で可能。 WEBブラウザでのサービスのため、アプリのダウンロードは不要。いつでも遠隔からユニットの状態確認が可能。 PC、スマートフォンなど、WEBブラウザを活用できる端末であれば、サービス利用可能。

①
機能ごとに対象機種が異なる場合があります。詳細は「対象機種」ページ、もしくはお近くの販売窓口までお問い合わせください。
②
本サービスは月額制（現地の通信料金含む）です。
③
サービス利用規約についてこちらをご参照ください。
④
MELく～るLINKのバージョンアップ実施時には専用のWebサイトで変更内容を公開します。
⑤
バージョンアップ中は一時的に運転データや診断結果を閲覧できない場合があります。また、バージョンアップ中の運転データや診断結果は記録されません。バージョンアップ完了後、運転データや診断結果の収集を再開しますが、バージョンアップ前後の運転データや診断結果は記録されない場合があります。

MELく〜るLINK 利用約款

三菱電機株式会社（以下「委託元」という）は、三菱電機ビルソリューションズ株式会社（以下「当社」という）にMELく～るLINK（以下「本サービス」という）の運用について業務委託を行う。当社は、MELく～るLINK利用約款（以下「本約款」という）を次のとおり定め、本サービスを申し込まれたお申込者（以下「契約先」という）および本サービスの利用者が本約款を遵守することを条件として、本約款の条件に従って本サービスを提供する。本約款は、本約款に基づき契約先と別途締結する本サービスの利用に関する契約（以下「本サービス契約」という）と不可分の一体をなすものである。

第1条（サービスの定義）

「本契約」とは、本約款および本サービス契約の内容たる契約をいう。
「サービス提供対象者」とは、本サービスの利用者であって、契約先が本約款に基づき第６項に定める本申込書の「納入先情報」欄に記入した法人、組合、団体または個人を意味する。
「ご利用者様」とは、本サービス提供対象者が契約先と異なる場合、その法人、組合、団体または個人をいう。
「お客様」とは、契約先およびご利用者様を意味する。
「本サービス」とは、当社が提供する空調設備機器の点検管理サービスであって、第５条に定めるものを意味する。
「本申込書」とは、契約先が本サービスを申し込むにあたって提出する「MELく～るLINK契約申込書」をいう。
「本冷凍・空調機」とは、本申込書において、本サービスの対象機器として特定された冷凍・空調機をいう。
「監視装置」とは、クラウド接続用デバイスのことであり、本冷凍・空調機から運転データを抽出、処理し、状態を監視する装置をいう。
「通信装置」とはインターネット通信に必要なSIM、モジュール等を内蔵した無線通信を行う装置で、監視装置とクラウド間で通信を行う装置をいう。
「異常発生」とは、本冷凍・空調機にて検知した異常をいう。

第2条（著作権）

本利用約款の規定によらず、本サービスに関し当社または委託元が保有する著作権、商標権を含む知的財産権等一切の権利は、当社または委託元に留保するものとし、お客様は、本サービスの使用権以外の知的財産権等いかなる権利を有しないものとする。
本サービスによりお客様に提供される技術等に関する情報は、特許権法・著作権法その他の知的財産権関連法令で保護されており、お客様は、当該情報を非営利目的かつ私的使用を目的とする場合にかぎり使用できる。それを越えて、使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等を含む。以下同じ）することはできないものとする。
当社または委託元のサービス上で使用される商号、商標および標章は、商標法、不正競争防止法およびその他の法律で保護されており、お客様はこれらを法律で保護されている範囲を越えて使用することはできないものとする。

第3条（約款の変更）

当社は、お客様に事前の通知をすることなく本約款を変更することができ、変更された約款は次条に定める方法により契約先に通知するものとし、当該通知をもって効力が生じるものとする。

第4条（当社からお客様への通知）

当社は、お客様への通知が必要と判断した場合、当社Webページを通じて行う。
当社は、前項の通知の内容について、当社Webページに掲載されたときをもって、すべてのお客様に通知されたものとして取り扱う。

第5条（本サービスの内容）

本サービスの内容は次の各号のとおりとする。
- 監視装置によるフロン漏えい診断。
- 本冷凍・空調機の異常発生お知らせメール配信。
- 本冷凍・空調機の運転データ提供。
本サービスの提供は、日本国内とする。
本冷凍・空調機の異常発生時、当社は契約先が登録したメールアドレスへメールで異常内容を報告する。本サービスにおいては、当社および委託元がご利用者様へ直接メールで報告するサービスは含まれず、ご利用者様に通知する必要がある場合、契約先は、当社からの異常内容の報告を速やかにご利用者様に通知しなければならない。
本サービスを受けるにあたって必要なインターネット環境は、お客様の責任と費用で準備する。
契約先は、本申込書の内容に変更があった場合、速やかに変更後の内容を当社に届出るものとし、当社が要求した場合は、当該変更の事実を証する書面を当社に提出する。

第6条（本サービス契約の成立）

契約先は、本サービスを申し込むにあたり、本申込書を当社に提出する。当社および委託元は、本サービスの申込みがあった場合には、契約先が本約款に同意したものとみなす。
契約先は、本契約の内容をご利用者様に自己の責任で説明し、ご利用者様に対し本契約の内容を遵守させるとともに、ご利用者様の本契約違反について、当社および委託元に対して責任を負う。
当社は、契約先から本サービスの申込みを受けた場合、原則として本申込書を受け付けた順番に従って承諾する。
当社は、契約先からの申込みを承諾する場合、契約先に本サービスの契約書を送付する。契約先と当社が、本サービスの契約書を締結した時点で本サービス契約が成立する。
第３項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの申込みがあった場合、当社の事情により、本サービスの申込みに対する承諾の順序を変更したり、承諾を延期したりすることがある。
前5項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの申込みがあった場合において、次の各号のいずれか一にでも該当する場合、本サービスの申込みを承諾しない場合がある。
- 本サービスの提供が技術上困難な場合。
- お客様が本サービスの料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合。
- 本申込書、契約書その他当社に提出した書類に不備がある場合。
- 本申込書、契約書その他当社に提出した書類に虚偽の記載した場合。
- お客様が指定した支払口座等が、金融機関等により利用が差し止められていることが判明した場合。
- お客様が当社または委託元と過去に締結した契約が、本サービスその他当社または委託元の提供するサービスの利用規約・約款の違反または契約違反により、解除されたことがある場合。
- お客様が、本サービスを直接または間接に利用する第三者の利用に支障を与える態様にて利用するおそれがある場合。
- お客様が違法に、または公序良俗に反する態様にて本サービスを利用するおそれがある場合。
- 本サービス利用予定場所が、日本国外の場合。
- お客様が本契約に違反している場合、または違反するおそれがある場合。
- お客様が反社会的な団体または反社会的な団体の構成員である場合。
- 本サービスの提供により、当社、委託元または第三者の知的財産権、所有権、その他法令により保障された権利を害するおそれがあると当社または委託元が判断した場合。
- 当社または委託元との信頼関係を著しく損なう行為をお客様が行った場合、またはそのおそれがある場合その他当社または委託元が不適当と判断した場合。
前項に基づき当社または委託元が申込みを承諾しない場合は、当社は、契約先に対し書面またはその他の方法でその旨を通知する。ご利用者様に通知する必要がある場合、契約先は、当該通知を受け、速やかにご利用者様に対してその内容を通知しなければならない。
前項の登録内容変更届出がなかったことでお客様が不利益を被った場合でも、当社および委託元はその責任を負わないものとする。

第7条（データの利活用）

当社および委託元は、本サービスの提供を通じて本冷凍・空調機および監視装置に係る技術および関連情報（本サービスの利用履歴、本冷凍・空調機の機器情報、運転履歴、稼働状況、制御情報、故障履歴等をいう、但し、これらの技術および関連情報にはお客様の個人情報は含まれないものとする。）を取得し、当該利用データを、委託元単独または委託元と委託元が提携する企業や大学等の第三者と共同での、商品・サービスの開発・改良、学術研究またはサービスおよび関連製品の品質向上、カスタマーサポート対応、その他委託元の事業目的遂行のために使用（当該第三者へ利用データを開示することを含む）することができる。
利用データを加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じた派生データは委託元のみが一切の権限を有する。
当社又は委託元が収集するデータに個人情報が含まれる場合には、当社および委託元が別途定める「個人情報保護方針」に従う。
三菱電機（株）「個人情報保護方針」URL： https://www.mitsubishielectric.co.jp/privacy
三菱電機ビルソリューションズ（株）「個人情報保護方針」URL： https://www.meltec.co.jp/privacy
委託元は、商品の改善、新しい商品の開発検討、またはお客様に対するサービスもしくは技術の提供を行うために、統計情報等のお客様を個人として識別しない形態の情報に限り、これらの情報を使用できるものとする。
当社および委託元は、お客様が本サービスの利用を終了した後も、サービス利用中に取得した情報を前4項に記載した方法に基づき引き続き保存し使用することができるものとします。また、お客様がサービスの利用を終了した後は、当社および委託元はサービスを終了したお客様の過去の取得情報について保存の義務はなく、削除することができるものとする。
当社および委託元は、裁判所、その他の法的権限のある官公庁の命令等により当社および委託元がお客様から取得した情報の開示又は提出を求められた場合は、お客様の承諾なく当該命令等に従って情報の開示または提出を行うことができる。

第8条（本サービスの料金）

本サービスの料金は、本サービス契約に定めるとおりとする。
契約先は、本サービス契約に定める支払方法で本サービスの料金を支払うものとする。

第9条（ログインIDおよびパスワード）

当社は、本サービスを提供するために運用するシステムにアクセスするために必要なログインIDをお客様に対して発行する。
お客様は、自らパスワードを設定する。
ログインIDおよびパスワードにより本サービスが利用された場合は、お客様の承認または認識の有無を問わず、すべてお客様による行為とみなし、当該行為にかかる効果または責任は全てお客様に帰属する。
お客様は、ログインIDおよびパスワードが漏洩したり第三者によって不正利用された、またはそのおそれがある場合、直ちに当社に連絡する。
ログインIDおよびパスワードの漏洩または不正利用が発生した場合、当社は、強制的に本サービスの提供を中止することがある。この場合、当社および委託元は、お客様に生じた損害を賠償する責めを負わない。
ログインIDおよびパスワードの漏洩または不正利用が発生し、当社または委託元に損害が生じた場合、お客様は当社または委託元に対して当該損害を賠償する。

第10条（監視装置・通信装置の設置）

本サービスの実施に際しては、監視装置および通信装置の設置が必要である。
監視装置・通信装置は本冷凍・空調機より電源を取得し、電力量および電気料金は、お客様の負担とする。

第11条（監視装置・通信装置の取扱い）

監視装置の所有権は、お客様に帰属する。
通信装置の所有権は、当社に帰属する。
お客様は、監視装置・通信装置を善良なる管理者の注意をもって使用する。なおお客様は監視装置・通信装置を当社および委託元の事前の承諾なく初期の設置位置から移動してはならない。
前項に基づき、当社および委託元の事前の承諾を得たうえで監視装置・通信装置を移動する場合、監視装置・通信装置の移動にかかる費用は、当社または委託元の責に帰すべき事由を除き、お客様が負担する。
お客様は、監視装置・通信装置の周辺に障害物を置かない。
お客様は、監視装置・通信装置を第三者に譲渡または貸与してはならない。
お客様は、監視装置・通信装置を本サービスの提供を受ける目的以外に使用してはならない。

第12条（通信装置の撤去）

契約解除等理由の如何を問わず、本契約が終了する場合、当社が通信装置の撤去を行い、撤去費用はお客様が負担する。なお、撤去した際の痕跡については、当社および委託元は責任を負わない。

第13条（監視装置・通信装置の故障）

監視装置・通信装置に故障が発生した場合、お客様は直ちに当社または委託元に連絡する。当社または委託元の調査の結果、監視装置・通信装置の不具合の原因が当社または委託元の責めに帰すべき事由でないかぎり、当社は有償で監視装置・通信装置を修理または交換する。

第14条（禁止行為）

お客様は本サービスを利用するにあたり、または本サービスの利用に関連して次の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとする。
- 当社、委託元または第三者の財産権（著作権、商用権等の知的財産権を含む）を侵害する行為。
- 当社、委託元または第三者に対する誹謗中傷行為･肖像権･プライバシー権等を侵害する行為。
- 犯罪に関する行為。
- 公序良俗に反する行為。
- 選挙運動、またはこれに類似する行為。
- 本サービスを通じて入手した情報を、当社および委託元の事前の承諾を得ることなく第2条各号所定の範囲を越えて使用する行為。
- 当社または委託元の管理する本サービスその他の業務の運営・維持を妨げる行為、当社または委託元の信頼を毀損するような行為、もしくはそのおそれのある行為。
- 本サービスに関する情報または本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為。
- 有害なコンピュータプログラム等を送信、または書き込む行為。
- 法令、条例等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
- お客様のログインID情報を第三者に公開したり、利用させる行為。
- 他人（実在しない人を含む）になりすまして、本サービスを利用する行為。
- 本約款等に反する行為。
- その他当社または委託元が不適切と判断する行為。
お客様が前項各号に違反した場合、当社は、お客様による本サービスの使用を停止させることができるものとする。
お客様の違反行為によって当社または委託元に損害が生じた場合、お客様は当社または委託元に対して当該損害を賠償する。

第15条（サービスの一時停止）

当社および委託元は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、お客様に事前の通知なく本サービスの一部、または全部を一時的に停止することができるものとする。
- 天災（暴風、豪雨、降雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の自然現象をいう）、その他の非常事態が発生した場合。
- 当社または委託元が設置する電気通信設備の障害や負荷が集中した場合。
- 当社または委託元の電気通信設備の保守上または工事上等の緊急のやむを得ない事由が生じた場合。
- その他当社または委託元が管理上、運営上または技術上の問題が発生し本サービスを停止することが必要と判断した場合。
- 定期的なシステム保守および、装置のセキュリティ確保と機能アップを目的としたソフトウェアのバージョンアップを行う場合。
当社および委託元は第１項の場合、お客様に損害が生じたとしてもその責任を負わないものとする。

第16条（サービス内容の変更、終了時）

当社は、お客様への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、一部終了等を行うことができるものとする。
当社および委託元は、第1項の場合、お客様に損害が生じたとしてもその責任を負わないものとする。
当社は、契約先に事前の通知をした上で、本サービスの全てを終了することができるものとする。

第17条（免責事項）

当社は、サービスの動作仕様・画面仕様については事前の通知なく改造・変更ができるものとする。
お客様は、自らが使用する端末機器及び通信設備のセキュリティに対する備えを実施することとし、セキュリティに関連する問題が発生した場合、当社および委託元は一切の責任を負わないものとする。
お客様は、インターネット回線のトラブル等による、画面操作の遅延が生じうることをあらかじめ認識し、当社は、当該画面操作の遅延につき一切の責任を負わないものとする。
当社および委託先は、第5条3項に関し契約先によるご利用者への通知の遅延、不履行によってご利用者様に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止することができるものとする。
- インターネットデータセンターの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、又はインターネットデータセンター内で定期的に実施するASPシステムに関する保守・更新業務若しくはバックアップ業務を実施する場合。
- 第1種、第2種電気通信事業者（インターネットサービスプロバイダーを含む）及びインターネットデータセンターが電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
当社は、5-1）項の規定により本サービスの提供を中止するときは、原則としてその14日前までに、中止の理由及び中止期間を第4条所定の方法により契約先に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、本サービスの提供を中止した後、できるだけ速やかに中止の理由と中止期間を第4条所定の方法により契約先に通知する。
当社は、5-2）項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ、中止の理由及び中止期間を当社が定める方法で契約先に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、本サービスの提供を中止した後、できるだけ速やかに中止の理由と中止期間を第4条所定の方法により契約先に通知するものとする。
その他詳細な利用条件に関しては、取扱説明書に記載するものとする。
本サービスの提供に伴い、本冷凍・空調機の自動運転に起因してお客様または第三者に損害が発生した場合、当社および委託元は何ら責任を負わないものとする。
お客様が個人に該当する場合で、かつ当社の債務不履行又は不法行為により当該お客様に損害が生じた場合、本約款に定める責任の全部を免除する規定（本条第2項、第3項、第4項及び第9項を含むが、それらに限られないものとする）は適用されないものとする。当社の債務不履行又は不法行為（故意又は重過失によるものを除く）により個人のお客様に損害を与えた場合には、当社は、当該お客様から既に受領した本サービスの料金総額を上限とし、損害賠償するものとする。

第18条（機密保持）

契約先および当社は、契約に関して知り得た相手方の機密事項を他に漏洩しないものとし、契約終了後も同様とする。
万一、契約先および当社の責に帰すべき事由により機密事項が漏洩し、相手方に損害を生ぜしめた場合は、契約先および当社は相手方に法令の定めるところにより賠償するものとする。

第19条（反社会的勢力の排除）

契約先、当社および委託元は、相互に、次の各号を確約する。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力（以下、「暴力団等」という）の関係者でないこと。
- 代表者、責任者、又は実質的に経営権を有する者が暴力団等でないこと、又は暴力団等への資金提供を行う等の交際関係にないこと。
契約先、当社および委託元は、次の各号の行為を行わないことを確約する。
- 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は関係者が暴力団等である旨を伝える行為。
- 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為。
- 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用を毀損する、又は毀損するおそれのある行為。
- 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害する、又は妨害するおそれのある行為。
契約先、当社および委託元のいずれかが１項又は２項の規定に違反した場合、相手方は何らの催告を要しないで、直ちに本契約を解約できるものとします。なお、本契約の解約により当該違反者に損害が生じても、相手方は損害賠償の責を一切負わないものとする。

第20条（準拠法および合意管轄裁判所）

本規約および本サービスに関しては日本法を適用するものとします。
本規約に起因する紛争に関し、調停を申し立て又は訴訟を提起する必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（お客様と第三者との紛争）

万が一、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様自身の責任と費用でその紛争を解決するものとする。
前項の場合に当社または委託元が損害を被った場合には、お客様はその損害につき賠償する責任を負うものとする。

第22条（協議事項）

本契約に定めのない事項および本契約の条項に疑義が生じた場合は、お客様、当社協議のうえ誠意をもって解決するものとする。

冷媒漏えい検知性能判定試験結果

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試験確認機種/構成	JRAまたは JIS規格の区分	試験条件	判定結果
室内ユニット　PLFY-EP140EMG7/PLFY-EP140EMG6 室外ユニット　PUHY-P280DMG7	JIS　B8616 パッケージエアコンディショナ	JIS　B8616パッケージエアコンディショナ定格冷房標準能力試験温度条件による	合格
室内ユニット　PFAV-P335DMJ1-F 室外ユニット　PUHV-P280DMJ1	JRA 4074 オールフレッシュ形及び一体形ルーフトップ形パッケージエアコンディショナー定格性能の試験方法及び表示	JRA 4074 オールフレッシュ形及び一体形ルーフトップ形パッケージエアコンディショナー定格性能の試験方法及び表示定格冷房標準能力試験温度条件による	合格
室内ユニット　＜中温＞PCT-P125A×2 　　　　　　　＜低温＞PCT-P125A×3 室外ユニット　PUTF-P250A	―	当社カタログ記載冷房能力試験温度条件による	合格
CAV-MP2000B	JRA 4066 ウォータチリングユニット	JRA 4066 ウォータチリングユニット定格冷却能力試験温度条件による	合格
CAHV-MP2000B
CAV-MP2360B
室内ユニット　PL-ERP112HA 室外ユニット　PUZ-ERMP112LA12	JIS　B8616 パッケージエアコンディショナ	JIS　B8616パッケージエアコンディショナ定格冷房標準能力試験温度条件による	合格
室内ユニット　PLFY-EP80EMG8×2 室外ユニット　PUSY-FP160MH	JIS　B8616 パッケージエアコンディショナ	JIS　B8616パッケージエアコンディショナ定格冷房標準能力試験温度条件による	合格