あらゆる人の尊重

三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、多様な人財が活躍できるようダイバーシティを推進すると共に、全従業員が心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境の実現に向け、グループを挙げて全力で取り組んでまいります。

重要とした理由

人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。三菱電機グループはすべての活動において、人権を尊重します。また、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。

目標・取組み指標(KPI)

2023年度
国連ビジネスと人権に関する
指導原則に基づく
人権インパクトアセスメントの
全事業本部への実施

範囲:三菱電機グループ

2024年度
RBAプロセスに基づく
サプライチェーンにおける
人権尊重の仕組みの構築

範囲:三菱電機グループ

2025年度
従業員エンゲージメントスコア※1

70%以上

範囲:三菱電機

60%以上

範囲:国内関係会社の一部

2030年度
経営層※2に占める
女性・外国人比率

30%以上

範囲:三菱電機

2030年度 女性管理職比率

12%以上

範囲:三菱電機

  • ※1毎年実施(2021年度からは年2回実施)する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。「当社で働くことの誇り「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」
  • ※2上席執行役員、執行役、取締役

JaCER 加盟

三菱電機は、企業の苦情処理の支援・推進を目指して2022年6月に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に加盟しました。今後は苦情処理メカニズムの強化を図り、引き続き、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。

JaCER 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構

従業員のキャリアオーナーシップ強化によるエンゲージメント向上

すべての従業員が「いきいき」と働ける職場環境を実現するため、会社として様々な取組みを行っています。特に、従業員の主体性・チャレンジを尊重したキャリアオーナーシップ強化に向けて、様々な施策を実施しています。

  • キャリアコンサルティング(キャリア面談)実施
    従来の管理者-従業員間での相談・解決機能に加えて、キャリアコンサルティング室を新設。所属部門を問わず面談を希望する従業員が社内外のキャリアコンサルタント(相談員)を自由に選択し、キャリア開発に関する相談・アドバイス等を受けられる体制を整備しています。
  • 従業員のキャリア形成に資する異動機会の提供
    イントラネットを活用した社内求人制度(Job-Net制度)及び社内求職制度(Career Challenge制度)を設け、従業員が求めるキャリアと職場が求める人財とのマッチングを行うことにより、従業員が希望するキャリア実現を支援する施策です。

これらの施策を通じて、従業員エンゲージメントスコアの向上に取り組んでいます。

働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合 25年度目標(単独)70%