用語集Glossary

自己託送

自己託送とは、自社の発電設備が設置された拠点から、送配電網を介して別の自社拠点に送電する仕組みです。

RE100（Renewable Energy100％）^※1、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）^※2などの国際イニシアティブの普及拡大を受け、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の需要拡大に伴い、自社に再エネを導入する事業者が増えています。一方で、電力需要が大きい拠点に、再エネの設置スペースを十分に確保できないという課題を抱える事業者が増えています。

そういった課題を解決する仕組みが自己託送です。送配電網を管理する一般送配電事業者に託送料金^※3を支払うことで、遠隔地に設置した再エネ設備から、電力消費拠点に送電することができます。遠隔地の再エネ導入量を増やすことで、電気代や再エネ賦課金^※4を削減することができます。

自己託送には、以下のような特徴があります。

① 発電量や需要量が計画から外れた場合、インバランス料金^※5が発生する場合があります。そのため、発電量や需要量を高精度に予測することや、予測が外れた場合には蓄電池制御によってインバランス量を緩和することが重要になります。
② 一般送配電事業者が管轄する電力エリアをまたいで自己託送する場合は、卸取引市場を介して託送します。受電側で必要な電力量を買い入札し、送電側で同量を売り入札することで、エリア間自己託送が行われます。
③ 自己託送は自社内だけでなく、グループ会社や組合内の他社との間でも認められています。

参照：自己託送制度及び自己託送に係る指針について｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

※1 参照：環境省 RE100とは? (RE100_gaiyou_20230201.pdf (env.go.jp))

※2 参照：経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/disclosure.html)

※3 託送料金：小売事業者が配送電事業者に支払う、送電するための費用のこと。

※4 再エネ賦課金：再生可能エネルギー発電促進賦課金。固定価格買取制度で再生エネ電力を購入するために、電力の利用者から徴収する費用のこと。

※5 インバランス料金：発電の「需要計画」と「需要実績」の差分（インバランス）が発生した場合に、一般送配電事業者から発電・小売電気事業者に対して請求や支払いが行われる料金のこと。