世界水準を超える厳しい基準に取り組んでいます。
・東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、原子力発電所の新しい安全基準が施行されました。
・規制基準では地震対策に加え、津波対策が大幅に強化されました。
・この厳しい基準にしたがって、各地の原子力発電所では、設備面での多様化や緊急時の対応能力の向上などに取り組み、安全確保に万全を期しています。
・地震対策については、断層や地下構造の把握をふまえ、必要に応じて基準地震動の見直し、耐震強化を行います。
・津波浸水を防止するため、防波壁や防潮堤を設置します。
・冷却に必要な海水ポンプのあるエリアには防水壁などを設置します。
・浸水防止のために、原子炉建屋やタービン建屋など重要施設の扉には水密扉を設置します。また、配管貫通部等はシール施工し、浸水対策を行います。
防波壁や
防潮堤の設置
扉の水密化
シール施工
・多様な冷却手段を確保しておくことで、複数の既設の冷却設備が同時に機能を失っても、炉心の損傷を防ぎます。
・そのために、可搬型ポンプや車載代替熱交換器などの導入、また既設配管の耐震強化を実施します。
仮設ポンプ
送水車
追加消防車
・シビアアクシデント時の放射線物質放出量をできる限り低減するために、格納容器からの排気をフィルターでろ過し、圧力を逃がします。
この装置は全電源を失ったとしても、機能するようになっています。
・また原子炉格納容器に冷却水を噴射する機能も強化します。
水素の発生を監視する水素検出器や水素濃度を制御する装置を設置します。
・外部電源は2系統以上の多重化を図ります。電力を機動的に確保するために、電源車を配置します。
・津波の影響を受けない高台にも発電機を設置します。
・また、計器類を稼働させるためのバッテリーも強化します。
外部電源の２系統化
恒設非常用電源
大型電源車
・シビアアクシデント時、指揮を行う場所となる対策所は耐震性に優れ、放射線を遮へいする構造になっています。
・電源や通信機能を確保し、発電所指揮の機能を維持します。
緊急時対策所
免震棟
