令和3年度 「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
エネ合の後継として、工場・事業場での省エネ設備への更新を支援する事業。従来の「工場・事業場単位」、「設備単位」の区分を廃止し、以下(A)~(D)の4つの区分に刷新となりました。
- 更新情報
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2021年06月30日(水)
公募が終了しました。
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2021年06月30日(水)
2021年6月30日(水)17:00を持ちまして
本事業の公募は終了いたしました。
公募要項
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公募期間
2021年5月26日(水)~2021年6月30日(水) ※17:00必着
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補助対象
国内で事業活動を営んでいる大企業、中小企業等及び個人事業主
- ※大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者またはベンチマーク目標値を達成する事業者
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申請のポイント
- 省エネ量・省エネ率・費用対効果をバランスよく高めることが重要です。
- 申請順ではありません。期間内に正確な申請をお願いします。
- 設備の更新が対象であり、新旧設備の正確な形名が必要となります。
- 設備業者様と協力の上、ご準備ください。
事業の概要
- (A)先進事業:先進的な技術による大幅な省エネ性能を有する設備の導入を支援します。
- (B)オーダーメイド型事業:機械設計が必要な受注生産型の大型設備の更新を支援します。
- (C)指定設備導入事業:特定のユーティリティ設備、生産設備の更新を支援します。
- (D)エネマネ事業:エネマネ事業者のエネルギー管理支援サービスによる支援を行います。
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おすすめ | ||||
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(A)先進事業 | (B)オーダーメイド型事業 | (C)指定設備導入事業 | (D)エネマネ事業 | |
概要 | 先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会で検討された要件を満たす「先進設備」を導入する事業 | 個別設計が必須となるオーダーメイド型の設備等を導入する事業 | 旧「設備単位」と同等【比較的申請が容易】 特定のユーティリティ設備、生産設備の更新を行う事業 |
旧エネマネ事業と同等 (A)~(C)と組合せ可能 |
省エネルギー 効果の要件 |
のいずれかを満たす事業 |
のいずれかを満たす事業 |
既設設備を、省エネ性能が高く補助対象設備として登録された指定設備に更新する事業 | 事業所単位で「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネ率2%以上を満たす事業 |
対象設備 | 事前の公募で認定された先進設備 (製造プロセスの改善等含む) |
現場に合わせてオーダーメイド設計する設備 (製造プロセスの改善等含む) |
今回より工作機械等も追加 |
EMS(エネルギーマネジメントシステム) |
補助対象 経費 |
設計費、設備費、工事費 | 設計費、設備費、工事費 | 設備費(製品代)のみ | 設計費、設備費、工事費 |
補助率 |
中小企業者等:2/3以内
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中小企業者等:1/2以内
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定額補助 | 中小企業者等:1/2以内 大企業:1/3以内 |
- ※対象設備の補助率は、各設備(先進設備・オーダーメイド型設備・指定設備・EMS等)ごとに適用
(A)(B)事業に(C)指定設備の製品が入った場合:対象設備の補助率は各事業ごとの規定に従って決定されるため(C)指定設備は定額
対象設備機種
本補助金の対象機種については、以下PDFファイルよりご確認ください。
対象機種リストは随時更新いたします。最終確認は一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)ウェブページにて掲載される『(C)指定設備導入事業』 補助対象設備一覧をご確認ください。
お問い合わせ
補助事業執行団体
■一般社団法人環境共創
イニシアチブ(SII)
(C)指定設備導入事業に関するお問い合わせ
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- 【ナビダイヤル】
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関するお問い合わせ
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- 中部支社:052-527-2080
- 関西支社:06-6310-5060
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