各事業所で、生きもの調査から
始まる自然との共生を推進
私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする「生態系サービス※」によって支えられています。こうした暮らしを維持していくために、三菱電機グループは2010年5月に「生物多様性行動指針」を制定。「事業所の生物多様性保全」施策として、全事業所で「生きものへの負の影響を低減する」「生きものとのより豊かな共生を目指す」「働く中で社員が自然との関係を取り戻す」の3つの方向性で活動することを定めています。各事業所では、事業所内の「緑の質の向上」活動を進めることで、社員の活動内容に対する理解の促進と参加する社員の拡大を図り、周辺地域への貢献と地球社会のために行動する人材の育成に取り組んでいます。
※生態系サービスは、一般に「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」「基盤サービス」の4つに分類される（国連ミレニアム生態系評価など）
お知らせ
「事業所の生物多様性保全」
活動の広がり
事業所の生物多様性保全施策について
当社グループは、全事業所で「緑の質の向上」を推進しています。具体的な3つの方向性のもと、生物多様性ガイドラインに沿って定量的に活動実施レベルを評価し、活動の向上を図っています。
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活動の方向性別に見る
当社グループは、事業所の活動の指針として3つの方向性を示しています。事業所それぞれが、自所の状況を踏まえて活動の方向性を選択し、取組につなげています。
A 生きものへの負の影響を低減する
1.「開発圧※1」「外来種圧※2」の抑制 ※3
東部研究所地区
外来種の適正管理と情報発信
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伊丹地区
大規模工事に伴い代替環境を整備
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三田製作所
特定外来生物を計画的に駆除
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2.「希少種」「固有種」への注意喚起と保全
伊丹地区
「水辺」と「鎮守の森」の多様性を守るために
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鎌倉地区
希少種の保全に向けて移植などを実施
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神戸地区
イントラサイトなどを通じて確認種を社内に共有
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3.農薬影響の管理や、緑地・天然資源の保全
※1 開発圧：棲みかの破壊。事業拠点を新たに建設することや、天然資源の採取などのために開発が行われること（サプライチェーンでの開発を含めて）、などが該当。操業による水の使用が周辺地域や水源、ひいては生きものの生息環境に影響を与える場合などもこれに含まれると考えられる。
※2 外来種圧：その地域にもともと存在しない生きものが、外構や建物の脇の緑地、生垣などをつくる際に地域の外から樹木や草木を導入することがある。何気なく行われる生きものの移動が、地域固有の種の生息を脅かしたり、遺伝的な汚染の原因となることがある。
※3 外来生物法の「特定外来生物の飼育、栽培、保管又は運搬」に関する規定に則り活動を実施。
B 生きものとのより豊かな共生を目指す
4.機能緑地の設定
東部研究所地区
構内に在来種の苗を育てる圃場を設置、植替に備える
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パワーデバイス製作所（福岡）
周辺地域では失われた、かつての自然環境を保全する
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静岡製作所
生きものが来たくなる“よりみち緑地”を育成
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受配電システム製作所
野鳥などが利用できるビオトープを設置
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京都地区
生物多様性に配慮した「草地ビオトープ」を整備
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神戸地区
エリアを定めて地域在来種「チガヤ」の草地を保全
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冷熱システム製作所
生物多様性に配慮して重点管理する「生きもの共生緑地」を設定
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三田製作所
自然観察エリアを設定して観察
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5.緑地の単純化、特定化など、産業的志向からの脱却
C 働く中で社員が自然との関係を取り戻す
6.生態系サービスの職場での積極的享受（休憩所、フロア）
冷熱システム製作所
地元・和歌山の風物を採り入れた事業所づくりを推進。屋内緑化も
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7.「無関心」「無関係」状態から、「全員が関係ある」状態へ
東部研究所地区
社員一人ひとりに鉢植えを配布し、育ててもらう取組を推進
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三田製作所
社員が社員に伝えていくユニークな生きもの調査
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群馬地区
構内で在来種の苗を育成。見せ方を工夫し、社員教育にも役立てる
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鎌倉地区
社員が自ら緑を育てる仕組みを整備。緑と親しむ憩いの場の創出も
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人材開発センター
緑の力を社員のストレス軽減や生産性向上に活用する取組を推進
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